賃貸アパート経営 用語集
賃貸アパート経営では、物件の収支、融資、入居者募集、建物管理、契約など幅広い用語が使われます。基本的な言葉を分野ごとに整理しました。
利回りや収支指標の算出方法は資料や事業者によって異なる場合があります。契約・税務・融資の条件も個別事情で変わるため、実際の判断では契約書や公的機関の案内、専門家に確認してください。
目次
収入・収支
賃貸アパート経営
アパートなどの賃貸住宅を所有または運営し、入居者へ貸し出す事業です。家賃収入のほか、建物の管理や修繕、資金計画などを継続して行います。
家賃(賃料)
入居者が部屋を借りる対価として、賃貸借契約に基づき支払う金銭です。支払日や方法は契約で定めます。
共益費・管理費
共用部分の維持管理などに充てる費用として、家賃とは別に入居者から受け取る金銭です。対象範囲や使途は契約や運用によります。
満室想定賃料
全室が入居した場合に得られると想定した賃料収入です。空室や滞納、賃料変更などを織り込む前の目安です。
表面利回り
年間の満室想定賃料を物件価格で割って算出する利回りの目安です。管理費、税金、修繕費、空室などの運営費用を差し引かないため、実際の手取り収支とは異なります。
実質利回り
年間賃料収入から一定の運営費用を差し引き、物件価格や購入時諸費用などで割って算出する利回りの呼び方です。含める費用や分母の定義が資料により異なるため、計算条件を確認します。
空室率
対象となる部屋数や期間に対し、空室が占める割合です。戸数ベース、賃料ベースなど算出方法をそろえて比較します。
入居率
対象物件のうち入居中の部屋が占める割合です。時点で見るか一定期間で見るかなど、集計条件の確認が必要です。
稼働率
部屋や建物が実際に賃貸運営され、収入を生んでいる割合を示す指標です。空室率と合わせて運営状況の把握に使われます。
滞納
契約で定められた期限までに家賃などが支払われていない状態です。連絡や督促の手順は契約、管理体制、法令に沿って対応します。
運営費(ランニングコスト)
賃貸物件の運営を続けるためにかかる費用です。管理委託料、共用部の光熱費、清掃費、保険料、修繕費などが含まれる場合があります。
営業純利益(NOI)
賃貸収入から運営にかかる費用を差し引いた収益を示す指標です。融資返済や所得税などを差し引く前の数値として用いられることが多く、資料ごとの定義を確認します。
キャッシュフロー
一定期間に実際に入ってくる現金と出ていく現金の差額です。会計上の利益とは一致しないことがあります。
損益分岐点
収入と費用が等しくなり、利益も損失も発生しない水準です。賃貸経営では必要な入居率や賃料水準を検討する目安として使います。
融資・資金計画
自己資金
物件取得や運営に充てるため、借入金以外で用意する資金です。購入費のほか、諸費用や予備資金も考慮します。
借入金(ローン)
金融機関などから借り入れる資金です。金利、返済期間、返済方法、担保や保証などの条件は契約で定められます。
元金
借り入れた金額のうち、利息を除いた部分です。返済によって元金が減ると、一般に借入残高も小さくなります。
元利均等返済
毎回の返済額(元金と利息の合計)が一定になる返済方法です。返済初期は返済額に占める利息の割合が大きくなる傾向があります。
元金均等返済
毎回返済する元金を一定にする方法です。借入残高が減るにつれて利息が小さくなり、返済額も変化します。
変動金利
市場金利などの変化に応じて、適用金利が見直されるタイプの金利です。見直し時期や返済額への反映方法は契約条件によります。
固定金利
契約で定めた期間または返済期間中、金利が固定されるタイプです。固定の対象期間や条件は商品によって異なります。
金利
借入金に対して支払う利息の割合です。金利の表示方法や適用条件を確認し、返済総額も含めて資金計画を立てます。
返済比率
家賃収入などに対してローン返済額が占める割合として使われる指標です。分子・分母に何を含めるかは資料によって異なります。
DSCR(債務返済余裕率)
賃貸物件の収益で借入返済をどの程度まかなえるかを見る指標です。一般にNOIを年間の元利返済額で割りますが、採用する数値の定義を確認します。
LTV(総資産有利子負債比率)
不動産の価値に対する借入額の割合を示す指標です。評価額や借入額の対象範囲によって計算結果は変わります。
担保
借入金の返済が難しくなった場合に備えて、債権者が権利を設定する財産などです。不動産融資では物件に抵当権を設定することがあります。
抵当権
債務の担保として不動産に設定する権利です。返済が滞った場合の手続きなどは契約や法令に定められています。
繰上返済
毎月の返済とは別に、借入金の一部または全部を前倒しで返済することです。手数料や返済額への影響は金融機関の条件を確認します。
入居者募集・賃貸借
入居者募集
空室を埋めるために、賃貸条件の設定、広告掲載、内見対応、申込み受付などを行う業務です。
仲介会社
貸主と借主の間に立ち、賃貸借契約の成立に向けて募集や条件調整などを行う不動産会社です。
入居審査
申込者の支払能力や申込内容などを確認し、契約するか判断する手続きです。審査基準は貸主や保証会社などによって異なります。
賃貸借契約
貸主が物件を使用・収益させ、借主が賃料を支払うことなどを定める契約です。期間、費用、解約、原状回復などの条件を確認します。
普通建物賃貸借契約
契約期間満了後の更新があり得る一般的な建物賃貸借契約です。更新や解約の扱いは契約内容と法令に基づきます。
定期建物賃貸借契約(定期借家)
契約期間の満了により、更新なく契約が終了する建物賃貸借の方式です。成立には法令で定められた手続きや説明が必要です。
敷金
賃料の未払いなど、借主が貸主に負う債務を担保するために預ける金銭です。契約終了後、債務などを精算した残額が返還されます。
礼金
賃貸借契約時に貸主へ支払う金銭として設定される費用です。返還の有無や条件は契約内容を確認します。
保証会社
借主の家賃債務などを保証する会社です。利用料、保証範囲、更新条件などは契約内容により異なります。
連帯保証人
借主と連帯して、契約上の債務を保証する人です。保証の範囲や極度額などは契約条件を確認します。
更新料
賃貸借契約を更新する際に支払う費用として契約で定められるものです。地域の慣習や契約内容によって設定の有無が異なります。
フリーレント
契約開始後の一定期間について、家賃を無料にする募集条件です。共益費や短期解約時の違約金など、適用条件を確認します。
原状回復
借主の故意・過失や通常の使用を超える使い方による損耗・毀損を復旧することを指す考え方です。入居時の状態に全面的に戻すことと同じではなく、契約や個別事情の確認が必要です。
通常損耗・経年変化
通常の使用による損耗や、時間の経過による変化です。原状回復費用の負担を考える際に、借主の故意・過失による損傷などと区別して検討されます。
サブリース
事業者がオーナーから物件を借り上げ、入居者へ転貸する方式です。賃料の見直し、契約解除、免責期間など契約条件を十分確認します。
家賃保証・家賃債務保証
保証会社などが、借主の家賃債務を契約の範囲で保証する仕組みです。サブリース契約で事業者が貸主へ支払う賃料とは別の仕組みです。
管理・建物維持
管理委託
入居者募集、契約、家賃管理、問い合わせ対応、建物の維持保全などを管理会社へ委託することです。委託範囲や報酬は契約で確認します。
自主管理
オーナー自身が入居者対応や募集、家賃管理、建物の手配などを行う運営方法です。
管理会社
賃貸物件の維持保全や、入居者・契約に関する業務などを受託する会社です。業務の範囲は管理委託契約によって異なります。
賃貸住宅管理業者
賃貸人から委託を受けて賃貸住宅の管理業務を行う事業者を指します。該当性や登録要件は法令上の定義や業務実態に基づいて確認します。
建物管理
共用部や設備の点検、清掃、修繕など、建物を維持するための業務です。
入居者管理
契約更新、入退去の手続き、家賃の確認、問い合わせや苦情への対応など、入居者に関する業務です。
定期点検
建物や設備の状態を一定の間隔で確認することです。点検項目や頻度は設備、法令、管理契約などによって異なります。
修繕
建物や設備の故障・劣化を直し、必要な機能を保つ工事です。緊急対応と計画的な修繕があります。
修繕積立
将来の修繕に備え、計画的に資金を確保することです。必要額や積立方法は建物の状態や修繕計画などで変わります。
原状回復工事
退去後に、契約や損耗の状況を確認した上で必要な清掃や修繕を行う工事です。負担区分はガイドラインや契約、個別事情を踏まえて判断します。
長期修繕計画
建物や設備の劣化を見込み、将来必要となる修繕の時期や内容、費用を整理した計画です。実際の状態に応じて見直します。
共用部
廊下、階段、エントランスなど、入居者が共同で利用する部分です。清掃や照明などの管理方法を定めます。
設備更新
給湯器やエアコンなどの設備を新しいものに交換することです。故障対応だけでなく、劣化状況や性能も考慮します。
税務・会計
不動産所得
土地や建物などの貸付けから生じる所得です。一般に総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。
総収入金額
不動産所得の計算で収入として扱う金額です。家賃のほか、契約や状況に応じた収入が含まれる場合があります。
必要経費
不動産所得を得るために必要な費用として、税務上の要件に沿って計上するものです。私的な支出や資産の取得費などとは区別して扱います。
減価償却
建物や設備など、使用期間が複数年にわたる資産の取得費を、税務上の耐用年数などに基づいて各年の費用に配分する会計処理です。土地は通常、減価償却資産ではありません。
法定耐用年数
税務上、減価償却費を計算するために資産の種類ごとに定められた年数です。実際に使用できる期間と同じ意味ではありません。
固定資産税
土地や建物などの固定資産に対して課される地方税です。税額や納付時期は自治体からの通知などで確認します。
都市計画税
都市計画事業などの費用に充てるため、対象区域内の土地・建物などに課される地方税です。課税対象や税額は自治体の案内を確認します。
修繕費と資本的支出
税務上、維持・原状回復のための支出と、価値や耐久性を高める支出とでは扱いが異なる場合があります。工事内容や金額などを踏まえた判断が必要です。
青色申告
一定の帳簿付けなどの要件に基づき、税務上の特典を受けられる申告制度です。適用要件や手続きは国税庁の案内で確認します。
物件・運営計画
物件価格
賃貸物件を取得するための売買価格です。登記費用や仲介手数料などの取得時諸費用とは分けて確認します。
取得時諸費用
物件購入に伴い発生する税金、登記費用、仲介手数料、融資関連費用などです。内容や金額は取引条件で異なります。
土地・建物按分
物件価格などを土地と建物に分けて整理することです。税務上の取得価額や減価償却の計算に関わるため、根拠や方法を確認します。
築年数
建物が完成してから経過した年数です。建物の状態や設備の更新履歴と合わせて確認します。
利回り物件
賃料収入を基に利回りを表示して販売される物件の呼び方です。表示利回りの計算条件や空室・修繕の状況を確認します。
レントロール
各部屋の賃料、契約状況、入居時期などをまとめた一覧表です。物件の収入状況を把握する資料として使われます。
デューデリジェンス
物件の取得や投資判断の前に、法務、建物、収益、契約などを調査・確認することです。
用途地域
都市計画で定められる、地域ごとの土地利用や建築用途に関する区分です。建築可能な建物や規模を検討する際に確認します。
建ぺい率
敷地面積に対する建築面積の割合です。適用される数値や緩和条件は、地域や敷地条件などで異なります。
容積率
敷地面積に対する建物の延べ面積の割合です。前面道路幅員などによって上限が変わる場合があります。
空室対策
空室期間を短くし、入居につなげるための取り組みです。賃料や募集条件、設備、広告、建物の見せ方などを検討します。
利回りだけでなく、空室、修繕、管理費、税金、借入返済などを含めて収支を確認します。税務や契約の取扱いは個別条件で異なるため、国税庁や国土交通省の公的情報、税理士・弁護士などの専門家にも確認してください。