日商簿記2級で登場する重要な用語を、できるだけわかりやすくまとめました。 2級では3級で学んだ商業簿記をさらに発展させるほか、 工業簿記や原価計算まで学習します。
特に「連結会計」「税効果会計」「リース」「有価証券」「外貨建取引」などの 商業簿記・会計学の用語と、「直接材料費」「製造間接費」「標準原価計算」 「CVP分析」「総合原価計算」などの工業簿記の用語は重要です。
日本商工会議所が実施する簿記検定の2級です。高度な商業簿記・工業簿記を学び、財務諸表の数字から企業の経営内容を把握する力などが求められます。
商品売買などを行う企業の取引を記録する簿記です。2級では3級より高度な会計処理を学びます。
製造業を対象にした簿記です。製品を作るためにいくらかかったのかを計算し、製造原価などを記録します。
企業の財産や利益などをどのように認識・測定・表示するかを扱う分野です。
企業会計を行ううえで基本となる考え方を示した会計上の原則です。
企業の経営成績などを計算するための一定期間です。通常は1年間を基準にします。
現金を実際に受け取った・支払った時点だけではなく、収益や費用が発生した時点で認識する考え方です。
収益を原則として、財貨やサービスを提供し、その対価を受け取る権利などが確定した時点で認識する考え方です。
当期の収益に対応する費用を同じ期間に計上して、適切な利益を計算しようとする考え方です。
利益を過大に計上しないように、慎重な会計処理を行おうとする考え方です。
取引を借方と貸方に分けて記録することです。2級でもすべての問題の基本になります。
取引を種類ごとに分類するための名称です。売掛金、買掛金、売上、仕入などがあります。
商品などを掛けで販売した場合に、将来代金を受け取る権利です。
商品などを掛けで仕入れた場合に、将来代金を支払う義務です。
取引先から受け取った手形を処理する資産の勘定です。
企業が取引先に振り出した手形などを処理する負債の勘定です。
電子記録によって発生・譲渡される金銭債権です。
電子記録によって発生する金銭の支払義務です。
預金や貸付金などから受け取る利息です。
借入金などに対して支払う利息です。
売掛金や貸付金などが回収できなくなることです。
実際に債権を回収できなくなった場合に計上する損失です。
将来発生する可能性のある貸倒れに備えて、あらかじめ見積もって計上するものです。
貸倒引当金を設定するときに計上する費用です。
設定していた貸倒引当金が不要になった場合などに、取り崩した金額を収益として処理するものです。
相手に対して金銭などの給付を請求できる権利です。
相手に対して金銭などを支払ったり、一定の行為をしたりする義務です。
過去に貸倒れとして処理した債権を、後になって回収した場合に計上する収益です。
長期間使用するために保有する資産です。建物、備品、車両、機械、土地などがあります。
形のある固定資産です。建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、土地などがあります。
形のない固定資産です。ソフトウェア、特許権、商標権などがあります。
固定資産の取得原価を、その資産を使用する期間にわたって費用として配分する手続きです。
その会計期間に費用として計上する減価償却額です。
これまでに計上した減価償却費の累計額です。
固定資産を取得するために支出した金額などからなる取得時の価額です。
その固定資産を使用できると見積もられる期間です。
毎期ほぼ一定額の減価償却費を計上する方法です。
未償却残高などを基礎として、初期に大きな減価償却費を計上し、徐々に小さくしていく方法です。
固定資産を帳簿価額より高い金額で売却した場合に生じる利益です。
固定資産を帳簿価額より低い金額で売却した場合に生じる損失です。
固定資産の通常の維持や修理などにかかった費用です。
固定資産の価値を高めたり、耐用年数を延長したりするための支出です。原則として資産として処理します。
株式や債券など、財産的な価値を持つ証券です。
短期間の価格変動によって利益を得る目的で保有する有価証券です。
満期まで保有する目的で取得した債券です。
企業が子会社を支配する目的などで保有する株式です。
企業の意思決定に重要な影響を与えることができる関係にある会社の株式です。
売買目的、満期保有目的、子会社株式・関連会社株式など以外の有価証券です。
決算などで有価証券の評価額が上昇した場合に計上される利益です。
有価証券の価値が低下した場合などに計上される損失です。
株式などから受け取る配当金です。
債券などを額面金額と異なる価額で取得した場合に、取得価額と額面との差額を利息として期間配分する際に関係する金額です。
企業が機械や設備などを一定期間利用する取引です。契約内容に応じて会計処理を行います。
特定の物件を一定期間使用する権利を得る代わりに、リース料を支払う取引です。
リース契約により将来支払うこととなるリース料について計上される負債です。
リースした資産を使用する権利を表す資産です。
商品の代金を一括ではなく、複数回に分けて支払う条件で販売する方法です。
割賦販売において、分割して支払う金額です。
外国通貨で金額が表示されている取引です。
外国通貨と日本円など、異なる通貨を交換するときの交換比率です。
現在時点での外貨と円との交換レートです。
外貨で表示された金額を、一定の為替レートによって円に直すことです。
為替レートの変動によって利益が発生した場合の差額です。
為替レートの変動によって損失が発生した場合の差額です。
外国通貨で保有している預金です。決算時には為替レートに応じた換算が必要になります。
会計上の利益と税務上の所得の差異による税金への影響を、会計上の期間に対応させて処理する方法です。
会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額との違いのうち、将来解消するものです。
将来の課税所得を減少させる効果を持つ一時差異です。
将来の課税所得を増加させる効果を持つ一時差異です。
将来の税金を減らす効果を持つものです。将来減算一時差異などから生じます。
将来の税金を増やす効果を持つものです。将来加算一時差異などから生じます。
会社の所得などに対して課される税金です。
まだ納付していない法人税等を表す負債です。
一定期間の取引を整理し、会社の経営成績や財政状態を明らかにする手続きです。
決算書を作成するために、期末に行う追加や修正の仕訳です。
販売した商品の仕入れにかかった原価です。
通常の営業活動の中で販売するために保有している商品や製品、原材料などです。
商品の価値が低下した場合に計上する損失です。
帳簿上の数量と実際の数量との差から生じる損失です。
前払費用、前受収益、未払費用、未収収益など、会計期間をまたぐ収益・費用を正しく期間配分するための勘定です。
すでに支払った費用のうち、翌期以降に対応する部分です。
当期に発生した費用のうち、まだ支払っていない部分です。
当期に発生した収益のうち、まだ受け取っていない部分です。
すでに受け取った収益のうち、翌期以降に対応する部分です。
試算表に決算整理仕訳などを加えて、財務諸表を作成するための表です。
親会社と子会社を1つの企業グループとしてまとめて財務諸表を作成する会計です。
他の会社を支配している会社です。
親会社によって支配されている会社です。
企業グループを1つの会社のように見て作成した財務諸表です。
親会社と子会社をまとめたグループ全体の財政状態を表す貸借対照表です。
親会社と子会社をまとめたグループ全体の経営成績を表す損益計算書です。
親会社の子会社株式と、子会社側の純資産を連結上で相殺する処理です。
企業結合などで、取得した企業の純資産の時価を超えて支払った部分などから生じる無形の価値です。
子会社の純資産のうち、親会社以外の株主に帰属する部分です。
親会社と子会社など、同じ企業グループ内で行われる取引です。連結財務諸表では原則として消去します。
企業グループ内の取引によって発生した利益です。グループ全体から見れば実現していない利益になるため、連結上で消去します。
会社の財政状態や経営成績などを表す書類です。
決算時点で、会社が何を持っていて、どれだけの負債や純資産があるのかを表します。
一定期間の収益と費用をまとめ、利益や損失を表します。
株主資本などの純資産が、期首から期末までにどのように変動したのかを示す計算書です。
一定期間の現金及び現金同等物の増減を、営業活動・投資活動・財務活動などに区分して示す計算書です。
会社がこれまでに稼いだ利益のうち、社内に留保されている部分です。
資本取引から生じた剰余金です。
製造業における材料の購入、製造、完成、販売などの活動を記録する簿記です。
製品を作るためにいくらかかったのかを計算する手続きです。
製品を製造するために発生した原価です。材料費、労務費、経費から構成されます。
製品の製造以外にかかる原価です。販売費や一般管理費などがあります。
製造工程を経て完成し、販売できる状態になったものです。
製造途中で、まだ完成していない製品です。
製品を作るために使用する材料です。
特定の製品に直接結びつけることが難しい製造費用です。
製品を作ったり、サービスを提供したりするために消費した経済価値を金額で表したものです。
製品を作るために消費した材料の原価です。
製品の製造に関わる従業員の労働に対して発生する原価です。
材料費や労務費以外の製造にかかる原価です。
特定の製品に直接集計できる原価です。
複数の製品に共通して発生し、特定の製品へ直接集計できない原価です。
生産量や販売量などに応じて変化する費用です。
一定の操業度の範囲では、生産量などが変化しても比較的一定額となる費用です。
材料費、労務費、経費など、製品を製造するために発生した原価です。
製造原価に販売費や一般管理費などを加えたものです。
製品に直接使われ、どの製品にいくら使ったのかを明確にできる材料費です。
製造に使うものの、どの製品にいくら使ったかを直接把握するのが難しい材料費です。
材料の購入や保管などにともなって発生する費用です。
特定の製品の製造に直接関わった作業員の賃金などです。
製品ごとに直接集計することが難しい労務費です。
工場で働く作業員などに支払う労働の対価です。
作業時間などに応じて計算される賃金です。
作業員が労働に従事した時間です。原価計算では直接作業時間などが重要になります。
工場の水道光熱費、減価償却費、間接材料費、間接労務費など、製品へ直接集計することが難しい製造原価です。
製造間接費を一定の基準によって各製品や製造指図書などに配分することです。
製造間接費を各製品に配分するときの基準です。直接作業時間などを使います。
あらかじめ決めた配賦率などを使って製造間接費を配賦する方法です。
実際に発生した製造間接費を基準にして配賦する方法です。
実際に発生した製造間接費と、予定配賦額などとの差額です。
製品ごと、注文ごとなどに原価を集計する方法です。受注生産を行う企業などに向いています。
何をどれだけ製造するのかを指示する書類です。
製造指図書などごとに材料費、労務費、製造間接費などを集計するための表です。
特定の製品に直接投入された材料の原価です。
特定の製品の製造に直接かかわった作業員の賃金などです。
製造間接費を配賦するために使用する率です。
同じような製品を大量に連続して生産する場合に、一定期間の原価をまとめて計算する方法です。
1種類の製品を大量生産する場合などに使う総合原価計算です。
種類の異なる製品を組別に分けて原価を計算する方法です。
同種の製品を大きさや品質などの等級に分けて原価を計算する方法です。
製造工程が複数ある場合、工程ごとに原価を計算していく方法です。
製造工程を完了して完成した製品です。
月末時点でまだ製造途中にある製品です。
仕掛品の加工進捗を、完成品何個分に相当するかに換算した数量です。
仕掛品がどこまで加工されているかを割合で表したものです。
期首仕掛品と当期投入分などを平均して単価を計算する方法です。
先に投入された原価から先に完成・払い出されたと考えて計算する方法です。
製品を効率的に製造した場合に、通常どれくらい原価がかかるかをあらかじめ設定した原価です。
標準原価を設定して、実際原価との差異を分析する原価計算です。
実際に発生した材料費や労務費などを集計して計算した原価です。
標準原価と実際原価との差額です。
材料の標準価格と実際価格との差から生じる差異です。
標準消費量と実際消費量との差から生じる差異です。
標準賃率と実際賃率との差から生じる差異です。
標準作業時間と実際作業時間との差から生じる差異です。
変動費と固定費を分けて製品原価などを計算する方法です。
変動費だけでなく固定製造間接費も製品原価に含めて計算する方法です。
売上高から変動費を差し引いた利益です。固定費を回収し、営業利益を生み出すために重要な指標です。
操業度に応じて変化する原価です。
一定の範囲内では操業度が変わっても総額がほぼ変わらない原価です。
売上高から変動費などを差し引いて、固定費の回収に貢献する利益を表す考え方です。
原価、営業量、利益の関係を分析する方法です。利益計画を考えるときなどに利用されます。
利益がちょうどゼロになる売上高や販売数量です。
利益も損失も発生しない状態になる売上高です。
利益がゼロになる販売数量です。
実際の売上高が損益分岐点売上高をどれだけ上回っているかを示す指標です。
企業が達成したいと考えている利益です。必要な売上高や販売数量の計算に使います。
将来の売上や原価などについて、あらかじめ設定した計画上の金額です。
将来の活動に必要な収益や費用などの予算を作成することです。
予算と実際の結果を比較して、その差がなぜ発生したのかを分析することです。
一定の操業度を前提として作成された予算です。
操業度の変化に応じて予算額を調整する考え方です。
標準的な作業時間などと実際の作業時間との差から発生する差異です。
基準となる操業度と実際の操業度との差から発生する差異です。
予算額と実際発生額との差から生じる差異です。
商業簿記＝商品を仕入れて販売する企業などの簿記、工業簿記＝製品を製造する企業の簿記と考えると分かりやすいです。
直接費＝どの製品にいくらかかったか直接分かる原価、間接費＝複数の製品に共通して発生し、直接分けにくい原価です。
製造原価の基本的な3分類です。材料費＝材料、労務費＝人、経費＝それ以外と考えると覚えやすいです。
製品ごとに直接集計できる材料費が直接材料費、製品ごとに直接集計しにくい材料費が間接材料費です。
特定製品の製造に直接かかった労務費が直接労務費、工場全体の管理などに関わる労務費が間接労務費です。
個別原価計算＝注文・製品ごとに原価を集計、総合原価計算＝一定期間にまとめて原価を計算します。
標準原価＝あらかじめ設定した目標となる原価、実際原価＝実際に発生した原価です。
固定費＝操業度が変わっても総額が大きく変わらない費用、変動費＝操業度に応じて総額が変わる費用です。
限界利益は売上高から変動費を差し引いたもの。そこから固定費を差し引くと営業利益になります。
売上高と総費用が一致し、利益がちょうどゼロになるポイントです。
減価償却費＝当期に費用として計上する金額、減価償却累計額＝これまでに計上した累計額です。
貸倒損失＝実際に回収できなくなった場合、貸倒引当金＝将来の貸倒れに備えてあらかじめ見積もるものです。
繰延税金資産＝将来の税金を減らす効果、繰延税金負債＝将来の税金を増やす効果と覚えると理解しやすくなります。
企業結合において、取得した企業の純資産の価値だけでは説明できない超過的な価値を表すものです。
親会社と子会社を一つの企業グループとして扱い、グループ全体の財務諸表を作成する会計です。
企業グループ内の取引は連結上では消去します。グループ内に残っている未実現利益も消去する必要があります。
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