キャッシュレス決済 用語集
買い物やオンラインサービスの支払いで使われるキャッシュレス決済には、カードや電子マネー、コード決済などさまざまな方式があります。このページでは、決済の仕組みや事業者、セキュリティなどの基本用語をまとめました。
決済の機能、利用条件、手数料、本人確認の方法などは、サービスや契約によって異なります。また、法令上の用語は日常的な使い方と範囲が異なる場合があります。利用前に各サービスの最新の案内や契約条件をご確認ください。
目次
キャッシュレス決済の種類
キャッシュレス決済
現金を使わず、カードや電子的な仕組みなどで代金を支払う方法の総称です。
クレジットカード
後払い方式の決済カードです。利用額を後日、カード会社などへ支払います。
デビットカード
支払いとほぼ同時に、ひも付いた銀行口座から代金が引き落とされるカードです。
プリペイドカード
あらかじめ入金した金額やチャージ残高の範囲で支払うカードです。
電子マネー
電子的に記録された価値を使う決済手段の総称です。前払い、即時払い、後払いなど方式はサービスで異なります。
交通系IC
交通機関の乗車や買い物などに使えるICカード型決済サービスの総称です。利用できる地域や機能はサービスごとに異なります。
流通系電子マネー
小売・流通事業者などが提供する電子マネーです。利用できる店舗や特典は発行事業者によって異なります。
コード決済
スマートフォンなどに表示・読み取りするQRコードやバーコードを使った決済です。
QRコード決済
QRコードを読み取る、または利用者が提示して支払う方式です。支払い手順や対応店舗はサービスによって異なります。
バーコード決済
バーコードを読み取って決済する方式です。アプリ上に表示するコードを店舗が読み取る形式などがあります。
タッチ決済
カードや対応端末を決済端末にかざして支払う非接触決済です。対応するカード・端末・店舗が必要です。
非接触IC決済
近距離無線通信などを使い、カードや機器を読み取り端末にかざして行う決済です。
NFC
Near Field Communicationの略で、近距離無線通信の規格・技術です。タッチ決済などに利用されます。
スマートフォン決済
スマートフォンのアプリや端末機能を使って行う決済の総称です。
ウォレットアプリ
決済カードや電子マネー、ポイントなどを登録・管理して支払いに利用するアプリです。
オンライン決済
インターネット上で商品やサービスを購入する際に行う決済です。
支払い方式・残高
前払い（プリペイド）
先に入金・購入した残高の範囲内で支払う方式です。チャージ方法や有効期限はサービスにより異なります。
即時払い（リアルタイムペイ）
支払い時に銀行口座などから代金が引き落とされる方式です。デビットカードなどが例です。
後払い（ポストペイ）
商品やサービスの利用後に代金をまとめて支払う方式です。クレジットカードなどが例です。
チャージ
決済サービスの残高へ資金を追加することです。利用できる方法、上限、反映時間はサービスごとに異なります。
オートチャージ
残高が一定額を下回ったときなどに、自動で追加チャージする機能です。条件と上限を確認して設定します。
残高
電子マネーや決済アプリなどで、支払いに利用できる金額です。残高の種類や払い戻し条件はサービスによって異なります。
利用限度額
カードや決済サービスで利用できる上限額です。本人確認や審査、利用状況などで異なる場合があります。
分割払い
購入代金を複数回に分けて支払う方法です。手数料や支払条件を確認します。
リボ払い
利用額や残高に応じて、毎月の支払額を一定の範囲に設定するクレジットカードの支払方法です。手数料や支払期間は契約内容を確認します。
ボーナス払い
指定された時期にまとめて支払う方法です。利用できる時期や条件はカード会社により異なります。
継続課金
一定の周期でサービス料金などを継続して請求する決済方式です。解約手続きや請求日を確認します。
個人間送金
決済サービスや金融機関の機能を使い、個人から個人へ資金を送ることです。送金可能額や手数料などはサービスにより異なります。
割り勘機能
複数人で代金を分担するため、決済アプリなどで請求・送金を行う機能です。
ポイント決済
購入時にポイントを代金の全部または一部へ充当する支払い方法です。
決済の仕組み・事業者
決済端末
カードやスマートフォンなどから決済情報を読み取り、支払い処理を行う機器です。
POSレジ
販売時点で商品、価格、決済などの情報を記録・管理するレジシステムです。
加盟店
決済サービスの契約を結び、顧客からその決済方法で支払いを受ける店舗や事業者です。
イシュア（発行会社）
クレジットカードや決済サービスを利用者へ発行・提供する事業者です。
アクワイアラ（加盟店契約会社）
加盟店とカード決済の契約を結び、決済ネットワークに接続する事業者です。
決済代行会社
複数の決済手段やカード会社との接続をまとめて提供する事業者です。契約内容や対応範囲は各社で異なります。
決済ネットワーク
カード発行会社、加盟店契約会社、決済処理事業者などの間で決済情報を中継する仕組みです。
オーソリゼーション（与信照会）
決済時にカードなどの利用可能額や有効性を確認し、取引の承認を求める処理です。
売上確定（キャプチャ）
承認済みの取引を売上として確定する処理です。処理のタイミングは決済方式や契約により異なります。
売上計上
商品・サービスの販売を会計上の売上として記録することです。決済データの入金時期とは異なる場合があります。
入金サイクル
決済事業者から加盟店へ売上金が振り込まれる周期です。契約や決済サービスで異なります。
加盟店手数料
決済サービスを利用する加盟店が、決済額などに応じて支払う手数料です。料率や計算方法は契約で確認します。
インターチェンジフィー
カード決済に関わる事業者間で発生する手数料の一つです。加盟店が負担する総手数料と同一とは限りません。
QRコード提示方式
利用者がアプリのコードを提示し、店舗側が読み取る決済方式です。
QRコード読取方式
店舗が提示したコードを利用者のアプリで読み取り、支払額などを確認して決済する方式です。
決済リンク
支払いページへのURLを顧客へ送り、オンライン上で決済してもらう仕組みです。
認証・セキュリティ
暗証番号（PIN）
カードや端末で本人確認するために入力する番号です。他人に知られないよう管理します。
本人認証
決済を行う人が利用者本人かを確認する手続きです。暗証番号、ワンタイムパスワード、生体認証などがあります。
ワンタイムパスワード
一度限り、または短時間だけ有効な認証用パスワードです。SMSや認証アプリなどで受け取る方法があります。
生体認証
指紋や顔など身体的特徴を使って本人確認を行う方法です。対応端末やサービスの設定を確認します。
3Dセキュア
オンラインのカード決済で本人認証を追加する仕組みです。カード会社や加盟店の対応状況、認証方法により手順が異なります。
トークナイゼーション
カード番号などの機密情報を、別の代替値（トークン）に置き換えて処理・保管する技術です。
暗号化
データを第三者が読めない形式へ変換して保護することです。通信や保存データの保護に利用されます。
フィッシング
金融機関や決済事業者などを装った偽のメール・サイトで、利用者の情報をだまし取る手口です。
不正利用
カードやアカウントなどを、本人の同意なく第三者が使うことです。利用通知や利用明細を確認し、疑わしい取引は発行会社へ連絡します。
チャージバック
カード会員が取引に異議を申し立て、カード会社などが取引内容を調査する手続きです。処理や条件はカードネットワークや契約によって異なります。
利用通知
決済が行われた際に、アプリやメールなどで利用者へ知らせる機能です。
利用停止・ロック
カードや決済アカウントの利用を一時的に止める手続き・機能です。紛失や不正利用が疑われる場合に使われます。
決済に関する用語
返金（リファンド）
決済後に顧客へ代金を返す処理です。返金時期や方法は決済手段や事業者によって異なります。
取消（ボイド）
売上確定前などに、決済処理を取り消すことです。どの段階まで取消可能かは決済サービスで異なります。
返金処理
確定した取引などについて、全額または一部を返すために行う決済上の処理です。
売上取消
売上として計上した取引を取り消す処理です。顧客への返金方法と会計処理を確認します。
電子レシート
購入内容や支払額を電子データで発行・保存するレシートです。紙のレシートと併用される場合もあります。
利用明細
カードや決済アプリで確認できる利用日時、加盟店、金額などの記録です。
決済失敗
残高不足、通信エラー、認証未完了などにより支払いが完了しない状態です。原因や再試行方法はサービスの案内を確認します。
二重決済
同じ取引が重複して処理された状態です。利用明細を確認し、決済事業者や加盟店へ問い合わせます。
電子決済手段
電子的な仕組みで支払いや価値の移転に利用される手段を広く指す言葉です。法令上の定義は文脈によって特定の範囲を指すことがあります。
前払式支払手段
あらかじめ対価を支払って取得し、商品やサービスの代金などに使うことができる価値を記録した手段です。法令上の該当性は具体的な仕組みで異なります。
資金移動サービス
銀行以外の事業者が、法令上の登録などの枠組みに基づいて資金移動を提供するサービスです。具体的なサービス区分は事業者や機能により異なります。
キャッシュレス還元
キャッシュレス決済の利用額に応じて、ポイントや金額相当の特典を付与する仕組みです。適用条件や実施有無は事業者により異なります。