住宅ローンに関する用語を、初心者にもできるだけわかりやすくまとめました。 住宅を買うときは「金利」「返済期間」「団信」「諸費用」「住宅ローン控除」など、 普段あまり聞かない言葉がたくさん出てきます。
住宅ローンは「いくら借りられるか」だけではなく、 「いくらなら無理なく返せるか」を考えることも大切です。 まずは用語を理解して、住宅ローンの仕組みを把握しましょう。
住宅を購入したり、新築したり、増改築したりするために金融機関などから借りるお金です。
住宅ローンとして実際に借りる金額です。頭金や自己資金とのバランスを考えて決めます。
住宅ローンを借りてから、返済を終えるまでの期間です。長くすると毎月の返済額を抑えやすくなりますが、総支払額が増える場合があります。
借入期間とほぼ同じ意味で使われ、住宅ローンを返し終えるまでの期間を指します。
借りたお金そのものです。利息とは別に考えます。
お金を借りたことに対して支払う費用です。
元金と利息を合わせた金額です。
その時点で、まだ返済していない住宅ローンの残りの元金です。
毎月支払う住宅ローンの金額です。元金と利息を合わせて支払います。
1年間に支払う住宅ローンの返済額です。住宅ローンの負担を考えるときによく使われます。
住宅ローンを最初から最後まで返済した場合に支払う元金と利息などの合計額です。
金融機関などがお金を貸すことです。
金融機関から実際に住宅ローンのお金が支払われることです。
審査や物件などの条件から、金融機関が融資できると判断する上限の金額です。
住宅を購入する人が借りたいと考えている金額です。
住宅ローンを利用せず、自分で用意するお金です。
住宅購入時に、住宅ローンとは別に自己資金から支払う購入代金の一部です。
住宅ローンなどを利用したあと、自分で負担する金額です。
住宅ローンを返済する年数です。
その住宅ローンで設定できる最も長い返済期間です。
年収に対して、住宅ローンなどの年間返済額がどれくらいの割合になるかを示す数字です。住宅ローン審査で使われることがあります。
1年間の収入です。会社員なら給与収入などを指し、住宅ローン審査でも重要な項目になります。
住宅ローンだけでなく、他の借入の返済額も含めて返済負担を判断する考え方です。
借りた金額に対して、どのくらいの利息がかかるかを示す割合です。
市場金利などの変化に応じて、住宅ローンの適用金利が見直されるタイプです。
一定の期間、または借入期間中の金利を固定するタイプです。
借入期間中の金利を原則として固定するタイプです。返済開始後の金利上昇による影響を受けにくいのが特徴です。
最初の一定期間は金利を固定し、その期間終了後に金利タイプを選択したり、金利が見直されたりするタイプです。
固定金利期間選択型で、金利が固定される期間です。
変動金利型などで、契約に定められた条件に従って適用金利が変更されることです。
実際に住宅ローンの返済計算に使われる金利です。
住宅ローンの金利を決める際の基準となる金利です。金融機関によって名称や仕組みが異なる場合があります。
金融機関が一定の条件を満たした人に対して、基準となる金利から引き下げて適用する金利のことです。
一定の条件を満たした場合に、住宅ローンの金利が引き下げられる仕組みです。
金融機関が基準として表示している住宅ローン金利です。実際の適用金利とは異なる場合があります。
金融機関が優良企業向けの短期貸出に用いる基準金利の一つです。住宅ローンの変動金利の見直しに関係する場合があります。
一般に長期間のお金の貸し借りに関係する金利です。住宅ローンの固定金利の動向を見る際などに意識されます。
金融市場で形成される金利です。住宅ローンの金利設定に影響を与えることがあります。
適用金利が高くなることです。変動金利型では返済額や利息負担に影響する可能性があります。
適用金利が低くなることです。
住宅ローンを借りる際に適用される金利です。
1年間あたりの金利を示す表現です。
金利だけでなく一定の手数料なども含めて、借入条件を比較しやすくした指標として使われることがあります。
金融機関が、借りた人が住宅ローンを返済できるかなどを確認する手続きです。
住宅ローンの正式な申込みの前に、年収や借入希望額などをもとに融資可能性を確認する審査です。
正式な住宅ローン申込み後に行われる、より詳細な審査です。
住宅ローン審査において、返済能力を確認するために使われる金利です。実際の適用金利と異なる場合があります。
クレジットカードやローンなどの契約・返済状況に関する情報です。
個人の信用情報を管理・提供する機関です。住宅ローン審査では信用情報が確認されます。
住宅ローンを申し込む人が、別の金融機関や貸金業者などから借りているお金です。
ローンなどをこれまでどのように返済してきたかという履歴です。
現在の勤務先で働いている年数です。金融機関によって審査項目になる場合があります。
住宅ローンの担保となる土地や建物の価値を金融機関などが評価することです。
申込者の返済能力や担保などを確認し、融資の可否や条件を判断することです。
住宅ローンを返済している人に万一のことがあった場合に、保険金によって住宅ローン残高が返済される仕組みの生命保険です。一般に「団信」と呼ばれます。
団体信用生命保険の略称です。
死亡や所定の高度障害状態などを保障する一般的なタイプの団信です。保障内容は商品ごとに異なります。
一般的な死亡保障などに加えて、特定の疾病などを保障する団信です。
一般に、がん・急性心筋梗塞・脳卒中などを対象とする保障を指します。ただし対象となる状態や給付条件は商品によって異なります。
がんに関する保障を付けた団体信用生命保険です。保障条件は商品ごとに異なります。
団信などの保険に加入するために必要なお金です。金利に上乗せされるタイプなどがあります。
死亡、所定の障害状態、特定の疾病など、どのような場合に保険金が支払われるかという内容です。
保障開始後でも、一定期間は保険金の支払い対象とならない期間です。商品によって設定が異なります。
毎回の返済額をほぼ一定にする返済方法です。返済額の中で、元金と利息の割合が変化していきます。
毎回返済する元金を一定にする返済方法です。返済開始直後は利息が多いため、毎回の返済額は大きめになりますが、徐々に小さくなります。
毎回の返済額のうち、借りた元金を減らす部分です。
毎回の返済額のうち、利息として支払う部分です。
毎月決められた日に住宅ローンを返済する方法です。
通常の毎月返済に加えて、ボーナス時期にまとまった金額を返済する方法です。
毎月の返済とボーナス時の返済を組み合わせる返済方法です。
住宅ローンの返済を行う日です。
返済額が指定した預金口座から引き落とされる日です。
毎月の決められた返済とは別に、住宅ローンの元金を前倒しで返済することです。
繰上返済によって毎月の返済額を基本的に大きく変えず、返済期間を短くする方法です。
返済期間を基本的に変えず、繰上返済後の毎月返済額を減らす方法です。
住宅ローン残高の一部をまとめて返済することです。
残っている住宅ローンを一括して返済することです。
繰上返済を行う際にかかる手数料です。無料の金融機関や条件付きで無料となる場合もあります。
住宅ローンを借りる際に金融機関へ支払う手数料です。
住宅ローンの手続きにかかる手数料です。
借入金額に関係なく、一定額の手数料を支払うタイプです。
借入金額に一定の率を掛けて計算するタイプの手数料です。
保証会社を利用する場合に支払う費用です。支払方法は金融機関や商品によって異なります。
住宅ローン契約書など、課税文書を作成する場合にかかる税金です。
住宅や土地について所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などを行う際にかかる費用です。
登記手続きなどを司法書士に依頼した場合に支払う報酬です。
住宅の火災や風災などによる損害に備える保険です。加入条件は住宅ローンや金融機関によって異なる場合があります。
地震、噴火、これらによる津波を原因とする損害を補償する保険です。
住宅の購入代金以外に必要となる費用の総称です。融資手数料、保証料、登記費用、保険料などがあります。
住宅ローン利用者が返済できなくなった場合などに備え、金融機関との間で保証契約を結ぶ会社です。
住宅ローンの返済に関して、一定の条件のもとで保証会社などが金融機関に対して保証を行う仕組みです。
住宅ローンの借入時などに保証料をまとめて支払う方式です。
保証料などに相当する費用を、住宅ローンの金利へ上乗せして支払う方式です。
主債務者と同様に返済義務を負う人です。住宅ローンでは商品によって必要となる場合があります。
一つの住宅ローンについて、複数人が共同で債務を負う形です。
夫婦など2人がそれぞれ住宅ローンを契約して、同じ住宅の購入資金を用意する方法です。契約内容や団信、税制上の扱いは商品や条件によって異なります。
新しく建築された住宅です。
すでに誰かが使用した住宅などを取得する場合の住宅です。
住宅を建築するためなどに取得する不動産です。
住宅そのものを構成する建築物です。
工務店やハウスメーカーなどに住宅の建築を依頼する契約です。
土地や建物などの不動産を売買するための契約です。
不動産売買契約の際に支払う金銭です。契約の内容に応じて、解約手付などの役割を持つことがあります。
購入する土地や建物の価格です。
住宅の購入に伴ってかかる税金、登記費用、仲介手数料、保険料などの費用です。
不動産会社の仲介によって住宅や土地を購入した場合などに支払う手数料です。
住宅ローンの担保として土地や建物に設定される権利です。返済できなくなった場合などに、金融機関が担保を処分して債権回収を図れるようにします。
土地や建物に抵当権を設定したことを登記する手続きです。
土地や建物などを自分のものとして支配する権利です。
一定の条件を満たして住宅ローンを利用してマイホームを取得等した場合に、年末の住宅ローン残高などを基に計算した金額を所得税額から控除する制度です。正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローン控除の正式な名称です。
その年の12月31日時点など、税制上の基準となる時点で残っている住宅ローンの残高です。
住宅ローン控除によって所得税などから差し引くことができる金額です。計算方法や上限は制度や住宅の条件などによって異なります。
住宅ローン控除を受けられる期間です。住宅の種類や居住した年などによって異なる場合があります。
住宅ローン控除の計算対象となる借入金額について設けられている上限です。
所得や税額などを税務署へ申告する手続きです。住宅ローン控除を初めて利用する場合などに必要となることがあります。
会社員などについて、勤務先が給与から天引きした所得税を年間の本来の税額と精算する手続きです。住宅ローン控除も一定の場合に年末調整で適用します。
個人の所得に対して課される税金です。
都道府県や市区町村に納める税金です。住宅ローン控除との関係では一定の場合に所得税から控除しきれない額について住民税側で控除されることがあります。
土地や建物を取得したときに都道府県から課税される税金です。
毎年1月1日時点などで土地や建物などを所有している人に対して課される税金です。
不動産の登記などを行う際に課される国税です。
住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンです。
返済期間が20年以下の全期間固定金利型の住宅ローンです。
長期優良住宅を対象とする、最長50年の全期間固定金利型の住宅ローンです。
民間金融機関による住宅ローンを支援するなど、住宅金融に関する政策的役割を担う独立行政法人です。
住宅金融支援機構が提供する団体信用生命保険です。
住宅の購入価格などに対して、住宅ローンの借入額がどの程度の割合になるかを示すものです。
省エネルギー性、耐震性などの一定の基準を満たす住宅について、一定期間の金利引下げを利用できる制度です。適用条件は時期や制度内容によって異なります。
子育て世帯などを対象として、一定期間の金利引下げを利用できる制度です。適用条件などは最新の制度内容を確認する必要があります。
現在利用している住宅ローンを、新しい住宅ローンに変更することです。
現在の住宅ローンを返済するために、新しく借りる住宅ローンです。
金利の見直しによって、将来の利息負担や毎月返済額が減る可能性があります。ただし、借り換えには諸費用がかかるため、総合的に比較する必要があります。
新しい住宅ローンを契約するために必要となる事務手数料、保証料、登記費用などです。
現在の住宅ローンについて、まだ返済していない残りの金額です。
現在の住宅ローンと借り換え後のローンについて、返済額や利息などを比較したときに生じる差額です。
住宅ローンの返済が難しくなった場合などに、金融機関へ相談することです。
毎月の返済額や返済期間など、住宅ローンの契約条件を変更することです。金融機関の審査や承認が必要になる場合があります。
一定期間、返済を待ってもらうなどの措置です。利用できるかどうかや条件は金融機関によって異なります。
決められた返済日に返済できない状態です。
返済が遅れた場合に発生する遅延損害金などを指します。契約内容を確認する必要があります。
決められた返済期限までは、債務の全額を直ちに返済しなくてもよいという権利です。一定の契約違反などにより失われる場合があります。
保証会社などが借りた人に代わって金融機関へ返済することです。代位弁済後も借りた人の返済義務がなくなるわけではなく、保証会社などに対する返済義務が生じます。
住宅ローンなどの返済ができなくなった場合に、担保となっている不動産を裁判所の手続きによって売却することです。
変動金利＝市場環境などに応じて金利が見直されるタイプ、固定金利＝一定期間または全期間の金利を固定するタイプです。
元利均等返済＝毎回の返済額をほぼ一定にする方法、元金均等返済＝元金の返済額を一定にする方法です。
金融機関が貸せると判断する金額と、自分の家計で無理なく返済できる金額は同じとは限りません。
頭金＝住宅購入代金に充てる自己資金、諸費用＝登記費用や手数料、保険料など購入や借入に伴って発生する費用です。
どちらも住宅ローンに関係する費用ですが、意味は別です。保証料は保証会社の保証に関係する費用、融資手数料は金融機関へ支払う融資事務などの手数料です。
団信は住宅ローンの返済と結び付いた保障です。一般の生命保険とは目的や保障内容が異なります。
事前審査＝正式申込み前の確認、本審査＝正式申込み後に行う詳細な審査と覚えると分かりやすいです。
借り換え＝別の住宅ローンへ変更すること、繰上返済＝現在の住宅ローンの元金を前倒しで返済することです。
住宅ローンを借りただけで自動的にすべての人が控除を受けられるわけではありません。住宅、借入、居住、所得などについて一定の要件があります。
所有権＝不動産を自分のものとして所有する権利、抵当権＝住宅ローンの担保として設定される権利です。
固定金利期間選択型は一定期間だけ固定する方式、全期間固定は返済期間を通して固定する方式です。
フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供する全期間固定金利型の商品です。民間金融機関の住宅ローンには変動金利型や固定金利期間選択型など、さまざまな商品があります。
住宅ローンの利率です。ただし、広告などの表示金利と実際に適用される金利が異なることがあるため、条件を確認することが大切です。
住宅ローンを35年間で返済する設定です。長期返済では月々の返済額を抑えやすくなります。
50年間で住宅ローンを返済する設定です。長期の返済期間を設定できる商品もあります。
年収に対して年間のローン返済額が占める割合です。住宅ローンの審査や借入可能額を考えるときの指標の一つです。
住宅価格などに対して、どの程度住宅ローンを借りるかを示す割合です。
借入額、金利、返済期間などを入力して、毎月返済額や総返済額などを計算するものです。
毎月いくら返すのか、何年で返すのか、ボーナス返済をどうするのかなどを決めた計画です。
住宅ローン返済によって家計にかかる金銭的な負担です。
元金、利息、手数料などを含めて最終的に支払う総額です。住宅ローンを比較するときに重要です。
将来金利が上昇することによって、利息負担や返済額が増える可能性のことです。特に変動金利型を検討するときに考える必要があります。
収入減少、支出増加、金利変動などによって住宅ローンの返済が家計を圧迫する可能性のことです。
結婚、子育て、教育費、老後など、将来の生活設計です。住宅ローンを考えるときにも重要になります。
夫婦などの収入を合算して住宅ローンの申込みをする方法です。商品によって条件や扱いが異なります。
2人がそれぞれ住宅ローンを契約する方法です。各契約ごとに借入額や返済条件が設定されます。
親と子などが協力して住宅ローンを返済していく仕組みです。利用条件は商品によって異なります。
お問い合わせは、メールにて受け付けております。
メール：masahiro801[at]hotmail.com ※[at]を@に置き換えてください。
ネットで情報を集めているので内容に間違いがあるかもしれません。
間違いはすぐに修正いたします。
もしも誰かの権利を侵害したらすぐに削除します。
削除依頼にもすぐに対応いたします。