公認会計士試験の用語を確認したい方へ
このサイトでは、公認会計士試験の学習で重要となる用語を分野別にまとめています。テキストや問題集で意味が分からない言葉が出てきたときの確認用としてご利用ください。会計用語は、単語の意味だけでなく、財務諸表のどこに関係するのか、どのような場面で使われるのかを意識すると整理しやすくなります。
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財務会計論
財務諸表
企業の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローなどを会計情報として示す書類です。
貸借対照表
一定時点における企業の資産、負債、純資産の状態を示す財務諸表です。
損益計算書
一定期間における収益と費用を示し、企業の経営成績を表す財務諸表です。
キャッシュ・フロー計算書
一定期間における現金及び現金同等物の増減を、活動区分などに分けて示す財務諸表です。
資産
企業が支配し、将来の経済的便益が期待される資源として会計上認識されるものです。
負債
過去の取引等の結果として、企業が将来、経済的資源を引き渡すなどの義務です。
純資産
資産から負債を差し引いた部分を中心とする概念で、貸借対照表の右側に表示されます。
収益
企業の営業活動などによって生じる、資産の増加や負債の減少などを伴う成果を表す会計上の概念です。
費用
企業の活動によって生じる資産の減少や負債の増加などを伴う犠牲を表す会計上の概念です。
減価償却
固定資産の取得原価を、その使用可能期間にわたって費用として配分する会計処理です。
減価償却累計額
固定資産について、これまで計上された減価償却費の累計額です。
引当金
将来の特定の費用または損失について、当期の負担に対応させるために計上する会計上の項目です。
貸倒引当金
売掛金や貸付金などの債権について、将来発生すると見込まれる回収不能額に備えて計上する引当金です。
棚卸資産
通常の営業過程で販売するために保有する商品・製品などや、製造過程にある資産などをいいます。
有価証券
株式や債券など、一定の権利を表章する証券等を会計上の区分として扱うものです。
のれん
企業結合において、取得原価が受け入れた資産・負債の純額を上回る場合などに認識される差額です。
企業結合
複数の企業または事業が一つの報告単位に統合される取引を指す会計上の概念です。
連結財務諸表
企業集団を単一の組織体とみなして作成する財務諸表です。
連結範囲
どの子会社等を連結財務諸表の対象に含めるかという範囲です。
時価
市場参加者間の通常の取引において、資産の売却によって受け取る価格などを基礎とする会計上の測定概念です。
管理会計論
管理会計
企業内部の経営管理者が意思決定や業績管理を行うために利用する会計情報を扱う分野です。
原価計算
製品やサービスなどにかかった原価を計算・集計するための手続です。
個別原価計算
製品や注文など個別の原価対象ごとに原価を集計する方法です。
総合原価計算
同種製品を連続的に大量生産する場合などに、一定期間の製造原価を集計して製品単位の原価を計算する方法です。
標準原価計算
あらかじめ設定した標準原価と実際原価を比較し、原価管理などに活用する方法です。
直接原価計算
変動費と固定費を区分し、主として変動費を製品原価として扱う考え方に基づく原価計算です。
CVP分析
Cost-Volume-Profit分析。売上高、原価、利益の関係を分析し、損益分岐点などを求める手法です。
損益分岐点
売上高と総費用が等しくなり、利益がゼロとなる売上高または販売量の水準です。
意思決定会計
設備投資、製品選択など、経営上の意思決定を支援するための会計情報を扱います。
監査論
監査
財務諸表などについて、一定の基準に照らして適正性を検討し、意見を表明するための手続です。
財務諸表監査
財務諸表が適用される財務報告の枠組みに準拠して適正に表示されているかについて、監査人が意見を表明する監査です。
監査証拠
監査人が監査意見の基礎とするために利用する情報です。
監査リスク
財務諸表に重要な虚偽表示がある場合に、監査人がそれを発見できず不適切な監査意見を表明する可能性です。
固有リスク
関連する内部統制を考慮しない場合に、取引種類や勘定残高などに重要な虚偽表示が生じる可能性です。
統制リスク
内部統制によって重要な虚偽表示が適時に防止・発見・是正されない可能性です。
発見リスク
監査手続を実施しても、存在する重要な虚偽表示を発見できない可能性です。
重要性
財務諸表利用者の経済的意思決定に影響を与える可能性がある情報の重要度を判断する考え方です。
内部統制
企業の業務、財務報告、法令遵守などに関して、目的達成を合理的に保証するための仕組みです。
監査意見
監査人が監査の結果に基づき、財務諸表について表明する結論です。
継続企業の前提
企業が将来にわたって事業を継続するとの前提に関する会計・監査上の考え方です。
企業法
会社法
株式会社などの会社の設立、機関、株式、組織再編などに関する基本的な法律です。
株式会社
株式を発行して資本を集め、会社法に基づいて運営される会社形態です。
株主
株式会社の株式を有する者をいいます。
株主総会
株式会社の株主によって構成され、会社の重要事項について決議する機関です。
取締役
株式会社の機関として、取締役会設置会社などで業務執行等に関わる役員です。
取締役会
一定の株式会社に設置される機関で、業務執行に関する意思決定や取締役の監督などを行います。
監査役
取締役の職務執行を監査するなど、会社法上の監査機能を担う機関です。
新株発行
株式会社が新たに株式を発行して資金調達等を行うことをいいます。
組織再編
合併、会社分割、株式交換、株式移転など、会社の組織関係を変更する手続の総称です。
租税法
法人税
法人の所得に対して課される税です。
課税所得
税法上の規定に基づいて算定され、法人税などの課税の基礎となる所得です。
益金
法人税法上、課税所得の計算上、所得を構成する収益に相当する概念です。
損金
法人税法上、課税所得の計算上、所得から控除される費用・損失に相当する概念です。
消費税
商品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く課される間接税です。
仕入税額控除
消費税の計算において、課税売上げに対応する仕入れ等に含まれる消費税額を控除する仕組みです。
所得税
個人の所得に対して課される税です。公認会計士試験の租税法でも重要な分野です。
経済学・民法等
需要
ある財・サービスについて、一定の価格のもとで購入しようとする量を表す経済学上の概念です。
供給
ある財・サービスについて、一定の価格のもとで販売しようとする量を表す経済学上の概念です。
機会費用
ある選択をしたことによって断念した、最も価値の高い代替的な選択肢の価値です。
契約
当事者間の合意によって成立する法律上の約束です。企業活動において重要な法律概念です。
法人
法律上、自然人とは別に権利義務の主体となることを認められた組織などです。
公認会計士試験の用語を覚えるポイント
公認会計士試験では、用語の定義だけでなく、各概念の関係を理解することが重要です。財務会計論と管理会計論、監査論と財務会計論など、科目をまたいで関連する用語を整理すると学習しやすくなります。
- まず用語の基本的な定義を確認する
- 仕訳・財務諸表との関係を意識する
- 似た概念を比較して違いを整理する
- 監査論では用語同士の関係を整理する
- 企業法・租税法は条文や制度と一緒に確認する
- 過去問で実際の出題形式を確認する
学習上の注意：この用語集は学習の補助を目的とした簡易的な解説です。会計基準、会社法、税法その他の制度は改正・変更されることがあります。実際の試験対策では、最新の法令・会計基準・監査基準、試験案内、公式情報、信頼できる教材などもあわせて確認してください。