確定申告 用語集
確定申告では、所得、必要経費、所得控除、税額控除など多くの用語が使われます。このページでは、申告の仕組みから控除、納税・還付、書類や提出方法まで基本用語をまとめました。
税法や申告要件、控除額、提出期限などは改正されることがあります。また、適用の可否は個別の状況によって異なります。ここでは用語の一般的な意味を説明しており、個別の税務判断を行うものではありません。実際の申告では、その年分の公的案内や税理士などにご確認ください。
目次
確定申告の基本
確定申告
1年間の所得や控除などを基に税額を計算し、税務署へ申告・納税する手続きです。申告が必要かどうかは所得の種類や状況などで異なります。
申告納税制度
納税者自身が所得や税額を計算して申告し、納税する仕組みです。
所得税
個人の所得に対して課される国税です。課税所得や税率などに基づいて税額を計算します。
復興特別所得税
東日本大震災からの復興財源に充てるため、所得税とあわせて課される税です。適用期間や計算方法は制度の最新情報を確認します。
納税者
税を納める義務を負う人です。所得税の確定申告では、原則として本人が申告内容を確認します。
納税地
申告書を提出する税務署などを判断する基準となる場所です。住所や事業所など、状況により扱いが異なる場合があります。
申告義務
税法上、確定申告書を提出する必要があることです。必要性は所得の種類、金額、源泉徴収や控除など個別の条件で変わります。
還付申告
納め過ぎた税金の還付を受けるために行う申告です。申告義務がない人でも、条件を満たせば行える場合があります。
申告期間
確定申告書を提出する時期です。対象年分や休日などにより日程が異なることがあるため、その年の案内を確認します。
申告期限
申告書の提出や納税を行う期限です。申告期限と納期限が同じとは限らないため、最新の案内を確認します。
期限後申告
申告期限を過ぎてから申告書を提出することです。状況によって加算税や延滞税などが関係する場合があります。
修正申告
申告後に税額が少なかったことなどが分かり、申告内容を訂正して追加納税する手続きです。
更正の請求
申告した税額が多すぎた場合などに、税務署へ減額・還付を求める手続きです。請求できる条件や期限があります。
収入・所得・課税
収入
給与、売上、年金、配当など、入ってくる金銭や経済的利益を指します。税法上の所得とは異なる場合があります。
所得
収入から、所得の種類に応じた必要経費や控除などを差し引いて計算する金額です。
所得の種類
所得税では、給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得など、性質に応じて所得を区分します。区分の判断は実態や法令によります。
給与所得
勤務先から受ける給料や賞与などに係る所得です。収入金額から給与所得控除を差し引いて計算します。
事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生じる所得です。具体的な区分は活動の実態などで判断します。
不動産所得
土地や建物などの貸付けから生じる所得です。一定の収入から必要経費を差し引いて計算します。
雑所得
他の所得区分に当てはまらない所得の区分です。公的年金等や副業による所得などが該当する場合があります。
譲渡所得
資産の譲渡によって生じる所得です。対象資産や保有期間などにより計算・課税方法が異なります。
一時所得
営利を目的とする継続的な行為から生じたものではない、一定の一時的な所得です。該当性や計算方法は所得税法上の要件によります。
必要経費
収入を得るために直接要した費用など、所得計算上差し引くことが認められる費用です。家事費との区分や証拠書類の保存が重要です。
給与所得控除
給与所得を計算する際に、給与収入から差し引く控除です。実際の給与所得控除額は法令に基づき計算されます。
課税所得
所得金額から所得控除などを差し引いて税率計算の基礎とする金額です。
総合課税
複数の所得を合算して税額を計算する課税方法です。対象所得は法令で定められています。
申告分離課税
他の所得と分けて税額を計算する方式です。株式の譲渡所得や土地・建物の譲渡所得などで適用される場合があります。
源泉分離課税
所得が支払われる際に税額が源泉徴収され、その所得について課税関係が完結する方式です。対象となる所得は法令で定められています。
所得控除・税額控除
所得控除
課税所得を計算する際に、所得金額から差し引く控除です。適用条件や控除額は種類によって異なります。
基礎控除
一定の要件に基づき、所得金額から差し引かれる所得控除です。控除額や適用条件は制度改正で変わることがあります。
社会保険料控除
本人や一定の親族の社会保険料を支払った場合などに適用される所得控除です。対象となる保険料や申告方法を確認します。
生命保険料控除
一定の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料などを支払った場合に適用される所得控除です。契約時期などで区分が異なります。
地震保険料控除
一定の地震保険料を支払った場合に適用される所得控除です。対象契約などの要件があります。
医療費控除
本人や生計を一にする親族のために一定の医療費を支払った場合に適用される所得控除です。対象範囲や計算方法に要件があります。
セルフメディケーション税制
一定の健康保持・疾病予防の取組を行い、対象医薬品を購入した場合に利用できる医療費控除の特例です。通常の医療費控除との選択など条件があります。
寄附金控除
一定の寄附をした場合に適用される所得控除です。寄附先や証明書、申告要件を確認します。
ふるさと納税
自治体への寄附について、一定の限度や条件のもとで所得税・住民税の控除を受けられる制度です。ワンストップ特例を利用していても、確定申告を行う場合は扱いの確認が必要です。
扶養控除
一定の要件を満たす扶養親族がいる場合に適用される所得控除です。親族の所得など条件があります。
配偶者控除
一定の要件を満たす配偶者がいる場合に適用される所得控除です。納税者本人の所得なども要件に関係します。
配偶者特別控除
配偶者の所得が配偶者控除の範囲を超える場合などに、一定の要件のもと適用される所得控除です。
障害者控除
納税者本人や一定の親族が障害者に該当する場合に適用される所得控除です。区分や確認書類などの要件があります。
税額控除
算出した税額から直接差し引く控除です。所得金額から差し引く所得控除とは異なります。
住宅ローン控除
一定の住宅取得等に関する借入れなどについて、要件を満たす場合に所得税額から控除する制度です。対象・控除期間などは制度改正や個別条件で異なります。
青色申告特別控除
青色申告者が一定の記帳・帳簿保存・申告要件を満たす場合に適用される控除です。控除額の区分や条件を確認します。
申告方式・納税・還付
青色申告
一定の所得がある人が、所定の承認申請や帳簿作成などの要件を満たして行う申告制度です。特典や義務は要件により異なります。
白色申告
青色申告の承認を受けていない場合などに行う申告を指す一般的な呼び方です。記帳や書類保存が必要となる場合があります。
青色申告承認申請
青色申告を行うために、所定の期限・方法で税務署へ提出する申請です。期限は申告する状況により異なる場合があります。
確定申告書
所得や控除、税額などを記載して税務署へ提出する書類です。申告する所得や状況により使用する様式・付表が異なります。
青色申告決算書
青色申告をする事業所得者などが、損益や資産・負債などをまとめて申告書に添付する書類です。
収支内訳書
白色申告の事業所得や不動産所得などについて、収入・経費の内訳をまとめる書類です。提出要件は状況により異なります。
源泉徴収
給与や報酬などを支払う側が、支払時に税金を差し引いて国へ納付する仕組みです。
源泉徴収票
給与や公的年金などの支払金額、源泉徴収税額などを記載した書類です。申告内容の確認に使います。
年末調整
給与支払者が、給与所得者の年間の所得税等を精算する手続きです。年末調整を受けていても、別の所得や控除などにより確定申告が必要・有利となる場合があります。
予定納税
前年分などを基に計算した税額の一部を、当年中にあらかじめ納める制度です。対象者や納付額は条件により異なります。
納付税額
確定申告の結果、納税者が追加で納める税額です。納付方法や期限を確認します。
還付金
源泉徴収や予定納税などで納めた額が、確定した税額より多い場合に返される金額です。
振替納税
指定した預貯金口座から税金を自動引落しで納付する方法です。利用には事前手続きと適用条件があります。
延滞税
税金を法定納期限までに納付しない場合などに課される附帯税です。
加算税
申告や納付の状況に応じて課される附帯税の総称です。種類や要件は状況によって異なります。
書類・提出方法
帳簿
収入、仕入れ、経費、資産などの取引を記録する書類やデータです。必要な記帳・保存方法は申告区分や制度により異なります。
領収書
金銭の支払いを受けたことを示す書類です。経費や控除の確認資料となる場合があります。
請求書
商品やサービスの対価、支払先、金額などを記載した書類です。取引内容の記録として保管します。
控除証明書
保険料や寄附金など、所得控除の適用に必要な事項を証明する書類です。電子データで提供される場合もあります。
マイナンバー
個人番号の通称です。申告時の記載・本人確認に関する要件は提出方法などに応じて確認します。
e-Tax
国税の申告や納付などをインターネット経由で行う国税庁のシステムです。利用方法や本人確認手段は案内に従います。
電子申告
申告書を電子データで作成し、オンラインで提出することです。
電子帳簿保存
帳簿や書類を一定の要件のもと電子データで保存する制度です。対象書類や保存要件は最新の法令・案内を確認します。
添付書類
申告内容を証明・補足するため、申告書に添付または提示する書類です。必要書類は申告内容により異なります。
本人確認書類
申告者本人であることを確認するために用いる書類や手段です。提出方法によって必要な対応が異なります。
税理士
税務の専門家として、税務代理、税務書類の作成、税務相談などを行う国家資格者です。依頼範囲や報酬は契約で確認します。