1.不動産営業の仕事と接客
不動産営業
住宅や土地、事業用物件などの売買・賃貸を検討する顧客に、物件情報や取引手続きなどを案内する仕事です。扱う物件や会社によって業務内容は異なります。
反響営業
広告、ポータルサイト、店舗などを見た人からの問い合わせに対応する営業方法です。問い合わせ内容や希望を整理し、必要な情報を案内します。
追客
問い合わせや来店の後、顧客の希望や検討状況に応じて連絡を続けることです。連絡の頻度や方法は本人の希望を尊重し、個人情報の取り扱いにも配慮します。
ヒアリング
顧客の希望条件、予算、時期、暮らし方などを質問し、必要な情報を整理することです。話を遮らず、優先順位や背景も確認します。
希望条件
顧客が物件に求める条件です。価格、場所、広さ、間取り、駅からの距離などを、必須条件と調整できる条件に分けて確認します。
資金計画
物件価格だけでなく諸費用やローン返済なども含め、購入に必要な資金や支払いの見通しを整理することです。税金や融資の詳細は、条件に応じて専門窓口へ確認します。
接客ロープレ
接客や物件案内の場面を想定して、説明や質問の仕方を練習することです。相手の理解度に合わせた伝え方を身につける目的で行います。
顧客管理
問い合わせ、希望条件、連絡履歴、検討状況などを整理して管理することです。社内ルールや個人情報保護の方針に従って取り扱います。
反響対応
電話、メール、フォームなどで届いた問い合わせに返答し、相談内容や次の案内方法を確認することです。
来店予約
店舗で相談や物件紹介を行う日時を事前に決めることです。相談内容や必要書類を確認しておくと、案内を進めやすくなります。
2.物件探し・広告・案内
物件情報
価格、所在地、面積、間取り、交通、設備、取引条件など、物件に関する情報です。情報の更新日や確認元を確かめて案内します。
物件概要
物件の所在地、価格、面積、構造、築年、設備などをまとめた情報です。広告や資料では、所定の表示ルールに沿って記載します。
販売図面
販売中の物件の概要や間取り、写真、交通などをまとめた資料です。募集状況や価格などが変更されていないか、使用前に確認します。
物件ポータルサイト
複数の不動産会社や売主が物件情報を掲載するウェブサービスです。掲載内容は更新時期や各社の登録状況を確認します。
広告掲載
ウェブサイト、チラシ、看板などに物件情報を載せることです。価格や面積、写真、取引態様などを正確に表示し、掲載可否も確認します。
取引態様
不動産会社が売主、代理、媒介など、どの立場で取引に関わるかを示すものです。広告や資料の表示を確認し、顧客にも役割を説明します。
現地案内
顧客と物件や周辺環境を訪問して確認することです。室内だけでなく、道路、日当たり、騒音、周辺施設なども希望に沿って案内します。
内見
購入や賃借を検討する物件の内部を見学することです。見学可能な日時、設備の状態、撮影の可否などを事前に確認します。
物件確認
販売・賃貸の状況、価格、案内可否などを管理元や売主側へ確認する業務です。古い情報を前提に顧客へ案内しないために行います。
周辺環境
交通、買い物、学校、医療施設、騒音、道路など、物件の周囲にある環境です。感じ方や必要な条件は顧客によって違うため、事実を示しながら案内します。
広告可否
物件の写真や情報を広告に使えるかどうかです。権利者や管理会社の承諾、掲載条件、素材の利用範囲などを確認します。
レインズ REINS
不動産会社間で物件情報を交換するための指定流通機構のシステムです。登録や利用に関する条件は、媒介契約の種類や最新の制度を確認します。
3.売買仲介・媒介契約
売買仲介
売主と買主の間に立ち、物件紹介や条件調整、契約手続きなどを支援する業務です。仲介会社の立場や担当範囲を顧客に分かるよう説明します。
媒介契約
不動産の売買や賃貸について、依頼者が不動産会社に相手探しや取引支援を依頼する契約です。契約の種類、期間、報告や登録の条件などを確認します。
一般媒介契約
複数の不動産会社に重ねて媒介を依頼できる契約形態です。自己発見取引や報告などの扱いは、契約書と現行ルールで確認します。
専任媒介契約
媒介を依頼する不動産会社を一社にする契約形態です。依頼者自身が見つけた相手との取引の扱いや、報告・情報登録の条件を契約時に説明します。
専属専任媒介契約
一社に媒介を依頼する契約形態のひとつで、依頼者自身が見つけた相手との取引にも一定の制限があります。具体的な条件は契約書と現行法令に基づいて説明します。
売主
物件を売却する人や法人です。登記上の名義、売却の意思、必要書類などを取引の段階に応じて確認します。
買主
物件を購入する人や法人です。希望条件、資金計画、購入判断に必要な情報を確認しながら手続きを支援します。
媒介報酬・仲介手数料
媒介業務に対して不動産会社が受け取る報酬です。上限や計算方法は取引内容や現行の告示・法令で定められるため、個別条件に基づく説明が必要です。
両手仲介
同じ不動産会社が売主側と買主側の双方から媒介を受ける取引形態です。関係者や顧客に対して、立場や利益相反への配慮を明確にすることが大切です。
片手仲介
不動産会社が売主または買主の一方から媒介を受ける取引形態です。もう一方には別の不動産会社が関わることがあります。
客付け
買主や借主を見つけ、物件の取引につなげる業務を指す不動産業界の言葉です。元付け側との情報共有や案内調整を行います。
元付け
売主や貸主から直接、物件の媒介・管理などを依頼されている不動産会社を指す業界用語です。取引形態や役割は案件ごとに確認します。
買付証明書
購入希望者が価格や希望条件などを売主側へ伝える書面です。通常、売買契約そのものとは別の書類であり、法的な効果や取扱いは内容・状況により異なります。
売渡承諾書
売主側が売却条件などを示すために使う書面の呼び名です。書面だけで契約成立と判断せず、記載内容や法的な扱いを確認します。
4.査定・売却活動
査定
物件の特徴や周辺の取引事例、市場動向などを参考に、売却価格の目安を算出することです。査定額は売却を保証する価格ではありません。
机上査定
物件を訪問せず、所在地、面積、築年、周辺事例などの情報をもとに行う査定です。現地の状態を確認しないため、概算として扱われます。
訪問査定
担当者が現地を訪れ、建物や室内、設備、周辺環境などを確認して行う査定です。確認する項目や必要書類は会社によって異なります。
査定価格
不動産会社が売却の参考として提示する価格の目安です。算出根拠や想定条件を説明し、実際の成約価格と異なる場合があることを伝えます。
売出価格
売主が販売活動を始める際に設定する価格です。査定価格や売却希望、周辺相場などを踏まえて売主と相談して決めます。
成約価格
売主と買主が合意し、契約に至った価格です。売出価格とは異なる場合があります。
販売活動
広告掲載、問い合わせ対応、内見調整など、買主を探すために行う活動です。内容や報告の頻度は媒介契約に沿って確認します。
価格改定
販売状況や市場の反応などを踏まえ、売主と相談して売出価格を見直すことです。変更の理由やタイミングを説明します。
査定根拠
査定価格を算出した際に用いた周辺事例、物件の状態、立地、時点などの説明材料です。顧客が判断できるよう分かりやすく示します。
媒介報告
媒介契約に基づき、問い合わせや案内など販売活動の状況を依頼者に伝えることです。報告の方法・頻度は契約の種類や内容を確認します。
囲い込み
他社からの問い合わせや紹介を不適切に制限し、自社だけで取引を成立させようとする行為を指す業界用語です。物件情報を適切に扱い、依頼者の利益に配慮する必要があります。
5.契約・重要事項の説明
重要事項説明
宅地建物取引業法に基づき、契約前に物件や取引条件の重要事項を説明する手続きです。内容や実施方法は現行法令に従い、顧客の理解を確認します。
重要事項説明書
物件や権利、法令上の制限、契約条件など、重要事項説明で扱う内容を記載した書面です。個々の物件に応じて内容を確認します。
宅地建物取引士
宅地建物取引士資格試験に合格し、登録など所定の要件を満たした専門職です。重要事項説明など、法律で定められた業務を担います。
契約書
売買や賃貸などの合意内容、条件、当事者の権利義務などを記載する書面です。契約前に記載事項や特約を確認し、不明点を解消します。
売買契約
売主が物件を引き渡し、買主が代金を支払うことなどを合意する契約です。契約条件や解除の扱いは契約書と関連法令に基づいて確認します。
手付金
売買契約時などに買主から売主へ支払われる金銭です。手付の種類や解除・返還の扱いは契約内容や取引条件によって異なります。
契約不適合責任
引き渡された目的物が契約内容に適合しない場合に問題となる売主の責任です。対象や期間、対応方法は契約内容や法令に基づいて確認します。
特約
契約書に記載される個別の合意事項です。一般条項と異なる条件を定めることがあるため、意味や影響を当事者が理解できるよう説明します。
ローン特約
住宅ローンの審査結果によって契約を解除できる条件などを定める特約の呼び名です。対象となる融資、期限、解除手続きは契約書で確認します。
引渡し
残代金の支払いなどを経て、物件や鍵を買主へ渡す手続きです。登記、設備、書類、残置物などの確認を関係者と進めます。
登記
不動産の所在地や権利関係などを登記簿に記録する制度です。所有権移転などの登記手続きは、司法書士などの専門家と連携して進めることがあります。
境界
隣接する土地との区切りです。境界標や測量図などで確認しますが、資料の内容や現地状況により追加確認が必要となる場合があります。
付帯設備表
物件に備え付けられた設備の有無や状態などを確認するために使われる書面です。設備の引き継ぎ範囲や故障状況を当事者間で確認します。
6.住宅ローン・購入資金
事前審査
住宅ローンの正式な申込み前に、金融機関などが申込者の情報をもとに融資の見込みを確認する手続きです。審査内容や結果の有効性は金融機関によって異なります。
本審査
住宅ローンの正式申込み後に、金融機関が提出書類や物件情報などを詳しく確認する審査です。事前審査の結果だけで融資が確定するわけではありません。
住宅ローン
住宅の購入や建築などに利用される融資です。金利、返済期間、手数料、団体信用生命保険などの条件は金融機関や商品によって異なります。
変動金利
市場金利などに応じて適用金利が見直されるタイプの住宅ローン金利です。見直し時期や返済額への反映方法は金融機関の商品条件を確認します。
固定金利
一定期間または返済期間を通じて金利が固定されるタイプです。固定期間や適用条件、金利水準は商品によって異なります。
返済比率
年収に対する年間返済額の割合を示す指標です。金融機関の審査基準や家計上の負担を考える際に使われますが、算定方法は一律ではありません。
頭金
住宅購入時に、借入金以外から購入代金へ充てる資金です。頭金の額に加え、諸費用や手元に残す資金も含めて計画します。
諸費用
物件価格以外に取引や融資などで必要となる費用の総称です。仲介手数料、登記費用、税金、保険料などが含まれる場合があります。
団体信用生命保険
住宅ローンの契約者に所定の事由が生じた場合に、保険金でローン残高を返済する仕組みの保険です。加入条件や保障内容は金融機関や商品で異なります。
つなぎ融資
住宅の完成や住宅ローン実行までに必要な資金を一時的に借りる融資です。利用条件、金利、返済時期などを金融機関に確認します。
資金計画書
物件価格、諸費用、自己資金、借入額、返済見込みなどを整理した資料です。概算と確定費用を区別して案内します。
7.賃貸営業の用語
賃貸仲介
貸主と借主の間に立ち、賃貸物件の紹介や契約手続きを支援する業務です。募集条件や初期費用、入居可能日などを確認します。
入居申込
借主が物件を借りたい意思を示し、審査に必要な情報を提出する手続きです。申込み後の流れやキャンセル条件は物件・管理会社の案内に従います。
入居審査
貸主や保証会社などが、申込内容や契約条件に基づいて入居可否を確認する手続きです。審査基準や必要書類は一律ではありません。
保証会社
賃貸借契約で、借主の家賃債務などを保証する会社です。保証の範囲、費用、更新条件は契約内容で確認します。
敷金
賃貸借契約で借主から貸主へ預ける金銭です。退去時の精算や返還の扱いは契約内容や関係するルールを確認します。
礼金
賃貸借契約時に貸主へ支払う金銭として設定される費用です。金額や要否は物件の募集条件で確認します。
管理費・共益費
共用部分の維持管理などに充てる費用として、賃料とは別に設定されることがあります。具体的な使途や金額は募集条件を確認します。
原状回復
退去時に、借主の故意・過失などによる損傷や変更を契約・ガイドラインに沿って回復することです。通常損耗や経年変化との区別を確認します。
更新料
賃貸借契約の更新時に設定される費用です。要否や金額、更新手続きは契約書と募集条件を確認します。
重要事項説明(賃貸)
賃貸借契約の前に、物件や契約条件などの重要事項を説明する手続きです。説明対象や方法は現行法令に従います。
入居可能日
借主が物件へ入居できる予定日です。退去、清掃、修繕、契約開始日などを踏まえて確認します。
8.営業現場で使われる略語・言い回し
案内
顧客と物件を訪問し、室内や設備、周辺環境などを説明することです。良い点だけでなく、確認が必要な点も正確に伝えます。
申込順位
同じ物件に複数の申込みがある場合に使われる言葉です。順位の扱いや契約優先の条件は売主・貸主側の方針や申込状況を確認します。
ローン否決
住宅ローンの審査で融資が承認されなかった状態を指す言い方です。理由の開示範囲は金融機関によって異なり、次の対応は契約条件も確認します。
キャンセル待ち
先行する申込みや契約が取り下げられた場合に連絡を受けられるよう希望を伝えておくことです。順番や対応を保証するものではありません。
物確(ぶっかく)
物件確認を短く呼ぶ業界用語です。販売状況や案内可否などを、情報を管理する会社へ確認することを指します。
客付け業者
買主や借主を見つけ、物件の案内や申込みにつなげる不動産会社を指す表現です。役割の呼び方は取引現場によって異なります。
元付け業者
売主や貸主から物件の媒介・募集を依頼されている不動産会社を指す表現です。物件情報や案内条件を確認する窓口になることがあります。
レントロール
収益物件の賃貸状況を一覧にした資料です。賃料、契約期間、入居状況などが整理されますが、記載内容や実際の契約との照合が必要です。
収益物件
賃貸収入などの収益を目的として保有・運用する不動産です。収入見込みだけでなく、空室、修繕、管理費用、融資条件なども確認します。
利回り
投資金額に対する年間収入などの割合を示す指標です。表面利回りと費用を考慮した実質利回りなどがあり、算出条件を確認して比較します。
表面利回り
一般に、年間の賃料収入を物件価格で割って算出する単純な指標です。税金、管理費、修繕費、空室などを差し引く前の数値である点に注意します。
実質利回り
賃料収入から一定の費用を考慮して算出する利回りの呼び方です。含める費用や計算方法は資料によって違うため、前提をそろえて比較します。