ソーシャルレンディングに関する用語を、 投資初心者にもできるだけわかりやすくまとめました。
ソーシャルレンディングは、 「貸付型クラウドファンディング」とも呼ばれます。 インターネットを通じて投資家から資金を集め、 企業などへ貸し付け、その利息などを原資として投資家へ分配する仕組みです。
「利回りが高い」「短期間で運用できる」といった特徴だけを見るのではなく、 誰に貸すのか、何に使うのか、担保はあるのか、 どのような保証があるのか、事業者はどのような会社なのかなどを確認することが重要です。
ソーシャルレンディングは預金ではなく投資です。 投資した元本が保証されているとは限らず、 貸付先の返済遅延やデフォルトなどによって損失が発生する可能性があります。
金融庁も、高い利回りなど限られた情報だけで投資判断をせず、 事業者が提供する情報を十分確認するよう注意喚起しています。
インターネットを利用して投資家から資金を集め、 その資金を企業などへ貸し付ける仕組みです。 一般に「融資型クラウドファンディング」「貸付型クラウドファンディング」とも呼ばれます。
投資家から集めた資金を企業などへ貸し付け、 そこから得られる利息などを投資家へ分配するタイプのクラウドファンディングです。
貸付型クラウドファンディングとほぼ同じ意味で使われる言葉です。
ソーシャルレンディングのファンドへ資金を出す人です。
ファンドなどに対して資金を提供することです。
投資家がファンドへ出すお金です。
集めた資金を企業などの借り手へ貸すことです。
ソーシャルレンディングによって集められた資金を借りる企業や事業者などです。
資金を貸す側です。 ソーシャルレンディングでは、仕組み上、ファンドやファンドを運営する事業者が貸付を行います。
実際に資金が貸し付けられる企業や事業者などです。
金融機関などが企業や個人へ資金を貸し付けることです。
投資家から集めた資金を誰かへ貸し付ける仕組みであることを表します。
企業などが事業に必要なお金を集めることです。 ソーシャルレンディングでは、借入という形で資金を調達するケースがあります。
資金を必要としている企業や事業者などのことです。
借り入れたお金を何に使うのかという目的です。 設備投資、運転資金、不動産取得など、案件によって異なります。
企業が日々の事業活動を続けるために必要なお金です。 仕入代金、人件費、家賃などが含まれます。
設備や機械、建物などを取得するために必要な資金です。
複数の投資家から資金を集め、 一定の目的で運用する仕組みです。
投資家から資金を集めてファンドを組成し、 その資金を貸付などに利用する方式です。
営業者が事業を行い、 匿名組合員が出資して、その事業から生じる利益の分配を受ける契約形態です。 ソーシャルレンディングで利用される代表的な仕組みの一つです。
投資家が匿名組合員として出資し、 営業者がその資金を使って事業を行う契約です。
匿名組合契約に基づいて出資する投資家です。
匿名組合契約において、事業を実際に行う側です。
投資家から出資を集めることです。 募集期間や募集金額などが案件ごとに設定されます。
一つの案件で投資家から集める予定の金額です。
一つの案件に投資するために必要な最低金額です。
すでに投資しているサービスや案件などへ、さらに資金を投じることです。
募集条件を満たしてファンドが成立し、運用が開始されることです。
募集開始後、申し込みの早い順に募集枠が埋まっていく方式です。
申込者が募集枠を超えた場合などに、抽選によって投資家を決める方式です。
借り手へ実際に貸し付ける金額です。
借り手側から見た、借りているお金です。
借り入れた金額そのものです。 利息とは別の金額として考えます。
投資家が出資した金額など、 投資の元となっている金額を指す言葉です。
お金を借りたことに対して借り手が支払う費用です。
借り手に資金を貸し付ける際の金利です。
借り手が資金を借りる期間です。
借りた元金などを返済する期限です。
返済期限に元金をまとめて返済する方式です。
毎回返済する元金を一定額にする返済方式です。
元金と利息を合わせた毎回の返済額をほぼ一定にする方式です。
契約時に定められた目的とは異なる用途に借入金を使用することです。
投資した金額に対して、どの程度の収益が得られるかを割合で表したものです。
案件の計画などをもとに想定される収益率です。 将来の利益を保証するものではありません。
ファンドの運用計画に基づいて予定されている利回りです。
貸付先から受け取った利息などを原資として、 契約に基づいて投資家へ分配されるお金です。
投資金額などに対して、どの程度の割合を分配するかを示す数字です。
会社が利益などを株主へ分配する場合に使われる言葉です。 ソーシャルレンディングの分配金とは仕組みが異なります。
資産を保有することによって継続的に得られる収益を指す言葉です。 ソーシャルレンディングでは貸付による利息収入などがこれに近いものです。
税金を差し引く前の収益率です。
手数料などのコストを考慮して計算した実際の収益性を見るための利回りです。 サービスによって計算方法が異なる場合があります。
貸付先から支払われる利息によって得られる収入です。
借り手が借入金を貸し手へ戻すことです。
借りた金額そのものを返済することです。
借入金に対する利息を支払うことです。
ファンドの運用終了時などに、投資家へ出資元本などを返還することです。
投資家へ元本などが返還される予定の日です。
予定していた運用終了日より前に貸付金が返済され、 ファンドを予定より早く終了することです。
契約時に定められた返済期限よりも前に借入金を返済することです。
投資家の資金がファンドで運用される期間です。
予定されていた貸付や投資運用が終了することです。
予定していた日に元本などが返還されない状態です。
借り手が返済できなくなった場合などに備えて、 不動産などの財産に設定する権利などです。
貸付について一定の担保が設定されている案件です。
担保を設定していない貸付です。
土地や建物などの不動産を担保にすることです。
不動産を担保として設定する権利です。 借り手が返済できなくなった場合などに、 担保不動産を処分して債権回収を図ることがあります。
一定の範囲の不特定の債権を、極度額の範囲で担保するための抵当権です。
借り手が返済できなくなった場合などに、 第三者が一定の条件で返済義務を負う仕組みです。
借り手が返済できない場合などに、 契約に基づいて返済義務を負う人です。
通常の保証人より強い責任を負う保証人です。 債権者から直接返済を求められることがあります。
借り手の返済について保証を行う会社です。 案件によって利用される場合があります。
担保として提供される不動産などを評価した金額です。
担保となる資産の価値から、既存の担保権などによる負担を考慮したうえで、 追加的な返済原資として期待できる余地を表す考え方です。
投資した金額よりも、最終的に返ってくる金額が少なくなることです。
借り手や事業者などが契約どおりに返済・分配・償還できなくなる可能性です。
貸したお金を回収できなくなる可能性です。
金利環境の変化などによって、借り手の資金調達環境や案件の収益性などに影響が出る可能性です。
借り手が行っている事業の業績悪化などによって、 返済能力が低下する可能性です。
経済環境や市場環境の変化によって、 対象事業や資産の価値などが変化する可能性です。
不動産担保型案件などで、担保不動産の価格が下落するリスクです。
投資した資金を運用期間中に自由に現金化できない可能性です。
一つの案件や一つの事業者などに資金を集中して投資することです。
複数の案件、事業者、投資対象などに資金を分けることです。
投資した元本が必ず返還されることを保証する仕組みです。 ソーシャルレンディングは預金とは異なり、 通常、元本が保証されるものではありません。
決められた返済日までに、借り手が返済できない状態です。
予定されていた返済が期日までに行われないことです。
借り手などが契約上の返済義務を履行できない状態を指す言葉です。
契約によって定められた債務を履行しないことです。
貸し付けた元金や利息などを借り手から取り戻すことです。
借り手から元金や利息などを回収することです。
返済が行われない場合などに、 担保として設定された不動産などを売却して回収を図ることです。
担保不動産を、一般に所有者と債権者などが調整しながら売却する方法です。
返済が行われない場合などに、 裁判所の手続きによって担保不動産などを売却することです。
貸し付けた資金などを回収できない状態です。 投資家の元本損失につながる可能性があります。
ソーシャルレンディングのウェブサイトや投資サービスを運営する会社です。
投資家から資金を集めてファンドを運営する事業者です。
ファンド持分などの募集・私募の取扱い等を行うため、 金融商品取引法上の登録が必要となる事業者です。
金銭の貸付けを業として行う事業者です。 ソーシャルレンディングの具体的な仕組みによって、 どの事業者がどの登録・許可を必要とするかが異なります。
案件の募集、投資申込み、運用状況の確認などをインターネット上で行うサービス基盤です。
サービスを利用するために氏名、住所、メールアドレスなどを登録する手続きです。
投資家本人であることを確認する手続きです。
自分の投資案件、投資額、分配金、償還予定などを確認するためのページです。
ソーシャルレンディングサービスで投資を行うための登録です。
金融商品取引業や有価証券などについて定めた法律です。 ソーシャルレンディングのファンド持分の募集などにも関係します。
ファンド持分など、一定の第二項有価証券を取り扱う金融商品取引業です。 ソーシャルレンディングのファンド募集に関係する場合があります。
第二種金融商品取引業を行うために必要な金融商品取引法上の登録です。
金銭の貸付けを業として行う事業者などについて定めた法律です。
貸金業を営むために必要となる登録です。
金融制度の企画立案や金融機関等の監督などを行う行政機関です。
金融商品取引業者や貸金業者などについて、 一定の登録・監督事務を行う地方支分部局です。
法令に基づいて必要な登録を受けている事業者です。 登録されていることだけで、投資商品の収益や元本が保証されるわけではありません。
本来必要な登録などを受けずに金融商品取引などを行っている事業者です。 投資する前に、必要な登録・許可の有無を確認することが重要です。
投資家が適切な情報を得たうえで投資判断を行えるようにし、 投資家の利益を保護するための制度や仕組みです。
投資家が判断するために必要な情報を提供することです。
貸付を行う前に、借り手の返済能力や事業内容などを確認することです。
借り手が約束どおり返済できる可能性などを調査することです。
借り手が借りたお金を返済できる能力や信頼性を表す考え方です。
借りた元金や利息を契約どおり支払うことができる能力です。
企業の資産、負債、売上、利益、キャッシュなどの財務状況です。
企業の財政状態や経営成績などを確認するための資料です。
企業の資産、負債、純資産などを表す財務諸表です。
企業の一定期間の収益や費用、利益などを表す財務諸表です。
企業などにおける現金の入りと出の流れです。 返済能力を考えるうえでも重要です。
企業の財務状態、事業内容、返済状況などを調査することです。
貸付を行うかどうかを判断するための基準です。 具体的な基準は事業者によって異なります。
Loan to Valueの略です。 不動産の価値に対する借入金額の割合を表す指標です。
「借入金額 ÷ 担保となる不動産の価値」などで計算される、 不動産担保に対する借入の大きさを見るための指標です。
Debt Service Coverage Ratioの略です。 事業や不動産などから得られるキャッシュフローが、 借入金の元利返済額をどの程度カバーできるかを見る指標です。
企業の総資産などに対して自己資本がどの程度あるかを示す指標です。 企業の財務の安定性を見る際などに使われます。
企業が保有する資産の合計額です。
利息の支払いが発生する借入金などの負債です。
負債の金額が資産の金額を上回り、 純資産がマイナスになっている状態です。
株主からの出資や利益の蓄積など、 返済義務のない企業自身の資本です。
土地や建物などの不動産を担保として設定して、 企業などへ貸し付けるタイプの案件です。
貸付の担保として設定されている不動産です。
不動産の価値を専門的な方法によって評価することです。
不動産鑑定士による鑑定評価によって算定された不動産の価格です。
担保として提供される土地について評価した金額です。
担保となる建物について評価した金額です。
不動産を売却した際の価格です。
担保となっている不動産などを売却して現金化することです。
同じ不動産に複数の抵当権が設定されている場合、 優先して弁済を受けられる順位の抵当権です。
先順位の抵当権より後の順位に設定された抵当権です。
担保権が設定されている順位です。 順位によって債権回収時の優先関係が変わるため重要です。
インターネットを通じて、多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みです。
資金を提供した人が商品やサービスなどを受け取るタイプのクラウドファンディングです。
支援者から寄付として資金を集めるタイプです。
株式やファンドなどへの投資を通じて資金を提供するタイプのクラウドファンディングです。
投資家の資金を企業などへ貸し付けるタイプです。 ソーシャルレンディングの代表的な呼び方です。
投資家と案件をつなぐオンライン上のサービス基盤です。
案件の内容、募集額、利回り、期間、リスクなどを確認できるページです。
一つひとつの投資プロジェクトです。
貸付先、資金使途、利回り、運用期間、担保、保証など、 個別案件の詳しい情報です。
過去に運用した案件の実績です。
過去の案件について、元本などが予定どおり返還されたかなどの実績です。
ソーシャルレンディングの分配金には税金が関係します。 契約形態や所得の種類などによって税務上の扱いが異なるため、 個別案件の書類や税務上の取扱いを確認することが重要です。
収入から必要経費などを差し引いて計算される税務上の金額です。
所得の支払いをする側が、税金をあらかじめ差し引いて納付する仕組みです。
分配金などからあらかじめ差し引かれる税額です。
1年間の所得や税額などを計算して税務署へ申告する手続きです。 必要になるかどうかは所得の種類や金額などによって異なります。
所得を計算する際に収入から差し引くことが認められる費用です。
税法上の所得から所得控除などを差し引いた後の、 所得税計算の対象となる所得です。
銀行預金は預金商品ですが、ソーシャルレンディングは投資商品です。 ソーシャルレンディングでは元本が保証されない場合があり、 貸付先の返済状況などによって損失が発生する可能性があります。
利回りが高く表示されていても、 元本が保証されることを意味しません。
「お金を実際に借りる会社」と「投資家から資金を集めるサービス運営会社」は 必ずしも同じ会社ではありません。
元金＝借りた金額そのもの、 利息＝お金を借りたことに対して支払う金額です。
投資家がファンドに出すお金が出資金、 ファンドなどが借り手へ貸すお金が貸付金です。
分配金＝運用によって得られた収益などから投資家へ支払われるお金、 償還金＝運用終了時などに返還される元本などと考えると分かりやすいです。
担保が付いている案件でも、 担保の評価額が下落したり、売却価格が想定を下回ったりする可能性があります。 「担保付き＝元本保証」ではありません。
保証人や保証会社が存在していても、 保証内容や保証が実行される条件を確認する必要があります。 「保証付き」という表示だけで元本が必ず戻るとは限りません。
延滞は返済が予定より遅れている状態、 デフォルトは契約上の返済義務を履行できない状態などを指します。
早期償還は予定より早く資金が返ってくること、 延滞は予定どおりに返済されないことです。 正反対の意味なので覚えておきましょう。
LTV＝不動産価値に対する借入の大きさ、 DSCR＝返済額に対してキャッシュフローがどの程度あるかを見る指標です。
高い利回りが表示されている案件は、それだけで安全性が高いとは判断できません。 金融庁も、利回りだけを見て判断せず、貸付先やリスクなどの情報を確認するよう注意喚起しています。
この2つは同じ登録ではありません。 ファンド持分の募集などに関係する金融商品取引業の規制と、 金銭の貸付けに関係する貸金業の規制は別の制度です。 具体的なスキームによって必要となる登録・許可が異なります。
ソーシャルレンディングは企業などへの貸付を中心とする「貸付型」です。 不動産クラウドファンディングは、不動産特定共同事業法に基づいて 不動産の売買・賃貸などを行い、その収益を分配する仕組みが代表的です。
実際に誰が資金を借りるのかを確認します。
借りた資金を何に使うのかを確認します。
いつまで資金が拘束されるのかを確認します。
想定利回りだけでなく、 どのような条件でその利回りが設定されているのか確認します。
担保の有無だけでなく、 担保の種類、評価額、順位などを確認します。
保証人や保証会社の有無、 どのような条件で保証が実行されるのかを確認します。
運営会社の情報、登録状況、過去の運用実績などを確認します。
過去の案件について、 返済遅延や延滞、元本償還などの実績を確認します。
投資や出金などに手数料がかかるか確認します。
運用期間中に資金を引き出せるのか、 途中解約が可能なのかを確認します。
お問い合わせは、メールにて受け付けております。
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