投資信託 用語集
投資信託の資料や金融機関の案内では、基準価額、分配金、信託報酬などの用語が使われます。このページでは、仕組みや費用、リスク、購入・換金に関する基本用語をまとめました。
投資信託は価格変動などにより損失が生じることがあり、元本が保証される金融商品ではありません。商品の仕組み、費用、リスク、税務上の扱いは商品や口座などで異なります。ここでは一般的な用語を説明しており、投資判断や個別商品の推奨を行うものではありません。購入前に目論見書や金融機関の最新情報をご確認ください。
目次
投資信託の基本
投資信託
投資家から集めた資金を一つにまとめ、運用会社などが株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用成果は投資家に帰属し、元本が保証される商品ではありません。
ファンド
投資信託など、資金を集めて運用する仕組みや商品を指す言葉です。
受益者
投資信託の信託財産から生じる利益などを受ける権利を持つ投資家です。
受益権
投資信託の信託財産から、収益分配や償還金などを受け取る権利です。
基準価額
投資信託の純資産総額を総口数で割って算出する、取引価格の基準です。一般に1万口当たりで表示されます。
純資産総額
投資信託が保有する資産を時価評価し、負債などを差し引いた金額です。
口数
投資信託の保有量を表す単位です。基準価額と口数を使って評価額を把握します。
購入価額
投資信託を購入したときの価額です。購入時手数料などの有無は商品・販売会社で異なります。
決算日
投資信託の運用状況を決算し、分配方針などを確認する基準日です。頻度は商品によって異なります。
信託期間
投資信託が運用される期間です。無期限のものや、あらかじめ償還日が決まっているものがあります。
償還
信託期間の終了などにより運用を終え、保有者へ償還金を支払うことです。
追加型（オープン型）
運用開始後も投資家が追加購入できるタイプの投資信託です。
単位型（ユニット型）
募集期間に資金を集めて設定し、運用開始後は原則として追加購入できないタイプの投資信託です。
目論見書
投資信託の目的、運用方針、リスク、費用などを説明する書類です。購入前に内容を確認します。
運用方法・投資対象
株式投資信託
株式を投資対象に含めることができる契約上の区分です。実際の株式組入比率は商品ごとに異なります。
公社債投資信託
約款上、株式を組み入れず、公社債などを中心に運用する投資信託の区分です。
インデックスファンド
日経平均株価や世界株指数など、特定の指数に連動する運用成果を目指す投資信託です。指数と同じ値動きになるとは限りません。
アクティブファンド
運用者が調査や判断に基づいて銘柄などを選び、ベンチマークを上回る成果などを目指す投資信託です。
ETF（上場投資信託）
証券取引所に上場し、株式のように市場で売買できる投資信託です。市場価格と基準価額は一致しない場合があります。
REIT（不動産投資信託）
投資家から集めた資金で不動産などを運用する投資信託です。上場型・非上場型などがあります。
バランスファンド
株式、債券、REITなど複数の資産に分散投資する投資信託です。資産配分や見直し方法は商品ごとに異なります。
ファンド・オブ・ファンズ
複数の投資信託を投資対象として組み入れる投資信託です。投資先ファンドの費用も負担する場合があります。
外国投資信託
外国の法制度に基づいて設定・運用される投資信託です。取引通貨や税制などは商品によって異なります。
公募投資信託
広く一般の投資家を対象に募集する投資信託です。
私募投資信託
特定の投資家など、限られた範囲を対象に募集する投資信託です。
国内資産型・海外資産型
主な投資対象が国内資産か海外資産かを示す分類です。実際の投資範囲は目論見書で確認します。
債券ファンド
国債や社債などの債券を主な投資対象とする投資信託です。金利や信用状況、為替などの影響を受けます。
テーマ型ファンド
特定の産業、技術、社会テーマなどに関連する銘柄を中心に投資するファンドです。投資対象が偏る場合があります。
分配金・運用指標
分配金
決算時などに投資信託から受益者へ支払われるお金です。分配の有無や額は運用状況などにより異なります。
普通分配金
投資家ごとの個別元本を上回る部分から支払われる分配金の区分です。税務上の扱いは口座区分などで異なります。
元本払戻金（特別分配金）
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合などに、元本の一部払戻しとして扱われる分配金の区分です。利益とは異なります。
分配金再投資
受け取った分配金を使って、同じ投資信託を追加購入する方法です。
分配金受取コース
分配金を現金などで受け取る設定です。取扱いは販売会社や商品によって異なります。
分配金再投資コース
分配金を自動的に再投資する設定です。再投資の条件や税務上の扱いを確認します。
トータルリターン
分配金を含め、一定期間に投資から得た総合的な損益や収益率を表す指標です。計算条件により表示が異なる場合があります。
騰落率
一定期間に基準価額などがどれだけ上昇・下落したかを示す割合です。分配金の扱いなど算出方法を確認します。
利回り
投資額に対する収益の割合を表す言葉です。投資信託の分配金利回りは、将来の利益や運用成果を保証するものではありません。
ベンチマーク
運用成果を比較するための基準となる指数や指標です。
トラッキングエラー
ファンドの運用成果がベンチマークからどの程度乖離したかを示す指標です。
標準偏差
収益率のばらつきの大きさを表す統計指標です。値動きの大きさを考える参考になりますが、将来の損失を予測・保証するものではありません。
シャープレシオ
リスクに対してどの程度の超過リターンが得られたかを見る指標の一つです。比較する期間や計算方法に注意します。
基準価額の騰落
基準価額が一定期間に上昇または下落することです。価格変動は投資対象や市場環境などの影響を受けます。
費用・リスク
購入時手数料
投資信託の購入時に販売会社へ支払う手数料です。手数料がかからない商品もあります。
信託報酬（運用管理費用）
投資信託の運用・管理などの対価として、信託財産から継続的に差し引かれる費用です。
信託財産留保額
換金時などに信託財産へ留保されることがある費用です。設定の有無や率は商品によって異なります。
その他費用
監査費用、売買委託手数料など、運用状況に応じて信託財産から支払われる費用です。
実質コスト
信託報酬に加え、その他費用などを含めて投資家が実際に負担する費用の目安です。期間や計算方法で異なります。
価格変動リスク
投資対象の価格が変動し、投資信託の基準価額が上下するリスクです。
為替リスク
外貨建て資産へ投資する場合、為替レートの変動によって円換算後の価値が変化するリスクです。
為替ヘッジ
為替変動の影響を抑えることを目指し、先物取引などを利用する手法です。ヘッジコストが発生する場合があり、影響を完全に除けるわけではありません。
信用リスク
債券の発行体などが利払いや元本返済を行えなくなる可能性に関するリスクです。
金利変動リスク
金利の変動によって、債券などの価格が変動するリスクです。一般に金利上昇時は既発債券の価格が下落する傾向があります。
流動性リスク
市場で売買が成立しにくくなったり、不利な価格で売却せざるを得なくなったりする可能性です。
分散投資
投資対象や地域、資産などを分けて投資することです。損失を完全に防ぐものではありません。
元本保証
投資元本が減らないことを保証することです。一般的な投資信託は元本保証ではありません。
購入・換金・書類
販売会社
投資信託の募集・販売、購入や換金の受付などを行う金融機関や証券会社です。
運用会社（委託会社）
投資信託の運用方針を決め、投資判断や運用指図を行う会社です。
受託会社（受託銀行）
投資信託の信託財産を保管・管理し、運用会社からの指図に基づいて売買などを行う機関です。
交付目論見書
投資信託の購入前に投資家へ交付される説明書類です。投資目的、リスク、費用、運用実績などを確認できます。
請求目論見書
交付目論見書より詳細な情報を記載し、投資家の請求に応じて交付される目論見書です。
運用報告書
一定期間の運用状況や基準価額の変動要因、費用などを受益者へ説明する書類です。
月報
基準価額、資産構成、運用状況などを定期的にまとめた資料です。記載項目は運用会社で異なります。
積立投資
定期的に一定額などを購入する投資方法です。投資成果は価格変動や購入期間によって異なります。
ドルコスト平均法
定期的に一定金額を投資することで、価格が高いときは少なく、低いときは多く購入する方法です。利益を保証するものではありません。
購入申込日
投資信託の購入を申し込む日です。締切時刻や約定日との関係は商品・販売会社で異なります。
約定日
購入や換金の取引が成立する日です。申込日から何営業日後になるかは商品によります。
受渡日
購入代金や換金代金の受け渡しが行われる日です。約定日とは異なる場合があります。
解約請求
投資信託の受益権を解約して、信託財産から換金代金を受け取る手続きです。
買取請求
販売会社に受益権の買取りを請求して換金する方法です。制度や取扱いは商品・販売会社によって異なります。
換金制限
市場休業日や大量解約などの事情により、換金申込みの受付停止や支払い遅延が行われる場合の条件です。目論見書を確認します。
口座・制度
特定口座
証券会社などが年間の損益計算を行う税務上の口座です。源泉徴収あり・なしの区分があります。
一般口座
特定口座以外の課税口座です。損益計算や確定申告に必要な書類の管理方法を確認します。
NISA
一定の条件のもと、対象商品の運用益が非課税となる少額投資非課税制度です。利用枠や対象商品などは制度の最新情報を確認します。
つみたて投資枠
NISA制度に設けられた投資枠の一つです。対象商品や利用条件は制度・金融機関の案内で確認します。
成長投資枠
NISA制度に設けられた投資枠の一つです。対象商品や利用条件は制度・金融機関の案内で確認します。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
加入者が掛金を拠出し、自ら商品を選んで運用する私的年金制度です。原則として給付を受ける年齢まで資産を引き出せないなどの条件があります。
個別元本
投資信託を保有する投資家ごとの取得価額を基に計算される金額です。追加購入や分配金などにより変動することがあります。
損益通算
一定の条件のもと、同じ年の利益と損失を相殺して課税所得を計算することです。対象や手続きは税制により異なります。
分配金再投資と税
分配金を再投資する場合でも、分配金の税務上の扱いが生じることがあります。口座区分や分配金の種類を確認します。